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労務管理
2018.02.14
<有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります>
- 井上 雅夫
- MIコンサルティング/井上社労士事務所
東京労働局などの労働局から、「有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります」というお知らせがありました。 雇用保険の被保険者である労働者が離職した場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に、原則として「離職証明書」を添付してハローワークに提出することとされていますが、この離職証明書の離職理由欄の記載方法について変更が行われました。 契約更新上限がある有期契約の上限到来による離職について、労働契約法の一部を改正する法律の一部施行から5年を経過する(無期転換が本格化する)ことを踏まえ、その離職理由の取扱いにつき、改めて検討、整理を行い、平成33年度末までの間の取扱いを変更することにしたとのことです。 具体的には、「平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職」を対象として、次のような変更が行われました。 ●契約更新上限(通算契約期間や更新回数の上限を言います。)がある有期労働契約の上限が到来したことによる離職の場合で、次のいずれかに該当する場合、離職証明書の離職理由欄に、その旨が分かる記載をする。 ① 採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、又は不更新条項が追加された方……上限追加 ② 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方……上限引下げ ③ 基準日(平成24年8月10日)以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより離職された方(例外あり)……4年6か月以上5年以下の上限 リーフレットの終わりには、「離職された方の給付内容に影響がありますので、適切な記載をお願いいたします。」と記載されています。
厚生労働省 2018年2月14日
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社会保険
2018.02.14
平成30年度の健康保険保険料率の決定
- 井上 雅夫
- MIコンサルティング/井上社労士事務所
協会けんぽから、平成30年度の保険料率が決定した旨のお知らせがありました(平成30年2月9日公表)。 東京都は9.91%⇒9.90%へ引き下げ 具体的には、平成30年3月分(4月納付分)から適用される医療保険分の一般保険料率(都道府県単位保険料率)および介護保険料率が公表されました。 都道府県単位保険料率については、引き上げとなるのは18支部、据え置きとなるのは5支部、引き下げとなるのは24支部となっています。 最寄りの都道府県における率をご確認ください。 介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳以上)について課されることになる介護保険料率(全国一律)も変更されますので、合わせてご確認ください。
協会けんぽ 2018年2月14日
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社会保険
2018.01.30
平成 30 年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)
- 井上 雅夫
- MIコンサルティング/井上社労士事務所
協会けんぽから、平成30年1月29日に開催された「第90回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 これにより、平成30年度の都道府県単位保険料率・介護保険分の保険料率などの案が示されています。 協会けんぽの保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見直されていますが、平成30年度の料率についても、3月分(4月納付分)から見直される見込みです。 改定案によると、 ●都道府県単位保険料率は、最高は佐賀県の10.61%、最低は新潟県 の9.63%(東京都では9.90%で前年比▲0.01) ●介護保険第2号被保険者が負担する介護保険分の保険料率(全国一律)は、1.57% となっています。 正式な決定はこれからですが、事前に確認しておきましょう。
協会けんぽ 2018年1月30日

M&Aコンサルティング
2018.02.06
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海外進出を踏みとどまる中小企業、問題解決にはアレしかない!!
- 一歩日本の外へ出てみると、そこは日本製のもので溢れている。アメリカで車を運転している時、その日、ホンダやトヨタといった日本車しか見なかったこともある。アメリカでは自国のゲーム機、つまりはマイクロソフトのXBOXがあるにも関わらず、SONYのプレイステーションを持っている人が大勢いる。都会に出てみれば、美容院や日本食レストランなど日系企業をよく見かける。しかしそれらの多くは、大手企業である。世界進出で大成功を収めた中小企業は多くは存在しない。そもそも、多くの中小企業らが、海外進出を踏みとどまっているのだ。では、一体何が中小企業を海外進出から遠ざけているのか。また、中小企業が海外進出を成功させるにはどうしたら良いのか。
スムーズにいかない海外進出
そもそも中小企業にとって海外進出が難しい理由は主に2つある。一つ目は資金や人材が不足しているということだ。資金力がない中小企業は海外に特化した人材を手にいれるほどの採用力にも欠けていることも多い。この人材力や資金力がまず一つ目の壁となるだろう。そして第二に、現地調査や現地マーケティングに難航し、行動が遅いことだ。まず視察として課長がいき、現地企業の現場クラスの人らと話し、次に部長が行き、そして「取締役決済」が必要ですのでと、次にようやく取締役行くと、具体的なアクションが遅く、現地企業は「何回同じ話をするんだ、決定権は誰が持っているんだ」と待ちきれず、他の国の企業と新しい話を進めてしまうことが多い。日本の取引決定までの流れが遅いのは、日本企業が現地の慣れない法制度や会計制度に難航するからであろう。これら二つの問題を中小企業自らやるとなるとかなりの手間や資金がかかりいつまで経っても海外進出できないままである。
中小企業への助け舟
そこで資金力・人材力、決定の遅さなどの問題を抱えている企業に海外展開支援をしているのが株式会社ジェイシーズだ。代表は副島暁啓氏であり、大手光学機器メーカーなどで20年以上にわたり一貫して海外マーケティング、海外事業戦略業務に従事し、イギリス、ドイツ、アメリカ、香港などに長期滞在をし、新規販路開拓、既存組織の再編・再構築、現地法人の立ち上げなどに携わり、知見の蓄積とともに人的ネットワークを広げて来た。そして会社としては累計23回を超える、国内外における展示会・見本市等への出展サポート実績やジェトロ、中小機構、HIDA、商工会議所など公的機関との有機的連携も誇る。「小さいけれど、グローバルな企業の誕生に尽力」を理念とし、今、海外進出を目指す中小企業などを支援している。先ほど述べた中小企業の海外進出における2つの課題はジェイシーズが展開する海外展開支援事業により解決可能かもしれない。それは5つの具体的なサービスに細分化される。
海外展開コンサルティング 海外事業展開にあたり、諸課題の抽出・対応策の提案、事業戦略の立案、ロードマップの策定等のコンサルティング。例としてよろず相談「ジェイシーズコンシェルジュ」、海外展開プラン・事業計画策定支援、経営資源調達支援などがある
各種調査、テストマーケティング ターゲット国・地域、想定顧客等に対する定量・定性調査を実施する。例として、市場調査、制度・法規制調査、事業性評価、競合調査、信用調査、テストマーケティングなどがある。
海外販路開拓支援 現地パートナー(販売代理店、生産委託先、技術提携先など)候補の調査リストマップ、マッチングや海外マーケティング、営業代行
展示会、見本市、催事等の企画、出展サポート 国内外の展示会・見本市、催事等への出展に際し、プランニングからプロデュース、プロモーション、フォローアップに至るまでのサポート。
海外事業拠点設立、稼働支援 支社・支店、子会社の設立、稼働に関わるコンサルティング、現地企業との合併会社の設立、稼働に関わるコンサルティング及び実務サポート
これらの力強いサポートがあれば中小企業も海外進出できるのではないか。さあ、そこでどこに進出するかと考えたとき、ヨーロッパ、特にオランダを検討してみてほしい。なぜならオランダは「欧州の玄関口」であるからだ。オランダはヨーロッパの中で多くの人が英語を話せる数少ない国の一つ。英語さえ話せれば、コミュニケーションは成り立つだろう。そしてもう一つ、玄関口の特徴として、法人税率、個人事業主の所得税率が欧州諸国と比べて高くない事だ。オランダは先進的な研究開発のための拠点を置く企業に対して、税制優遇の措置も用意しているのだ。
さあ、これで海外進出への一歩は踏み出せそうだ。海外進出への必要性と欲求を持ちながらも、いつもあと少しのところで踏みとどまっていた中小企業の経営者たちよ、今ここで、ジェイシーズと共に、日本の種を世界中にばら撒こうではないか。

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