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発明した商品の内容を相談した特許事務所の人に盗まれることはないものでしょうか? 三好 俊二
弊社の商品の特許を取りたいと思っております。出願は自分でもできるものでしょうか? 増井 亮介
まだアイデア段階ですが、特許をとることができますか? 石本 涼
残業手当の要らない管理監督者と単なる役職者の区別基準を教えてください。 岡 七世
改正民法が成立したと聞きましたが、具体的に我々の生活や会社の活動にどのような変化がありますか。 浜口 勝久
従業員を懲戒処分にしようと考えています。その際の留意事項について教えてください。 西井 茜
外国人が日本で経営者ビザを取得するには複数の取引先との契約が必要だと聞きましたが、本当でしょうか?来日前から取引先を見つけるのは個人事業主としては困難に感じています。 山中 まみ
高校卒業後来日し、日本語学校を経て専門学校に通っていたが中退してしまいました。このまま日本で就職したいが可能かですか? 薬師丸 さとみ
資本金1円で会社設立をしたのですが、日本で働くためには別途ビザ取得が必要だと聞きました。投資経営ビザ取得には費用が掛かるのでしょうか? 坂東 三省
投資経営ビザを取得する為に現在住んでいる住居をこれから設立する会社のオフィスとして兼用できますか? 志賀 憲一
コラムサムネ

特許

2017.08.18

「特許/商標/意匠/著作権」あなたはこの違いを明確に説明できますか?

■新しい商品の技術を真似されないようにするのは『特許』、デザインを真似されないようにするのは『意匠』、商品名を真似されないようにするのは『商標』、とそれぞれ対象が異なります。 複数の権利を取得することにより一つの商品を複数の側面から保護することができます。権利化までの費用が問題となるなら、著作権・不正競争防止法での対応も考えられます。ただし、著作権は保護対象が限られ、不正競争防止法は著名であるなど制約が多いことに留意してください。 尚、これらの権利の管轄は特許庁。本の著作や音楽なので良く知られている著作権は、文化の発展を目的として文化庁が管轄しております。 ■特許と実用新案 特許制度は、産業の発展に寄与する発明をした者(又はその承継人)に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に実施できる特許権を国が付与する制度をいいます。発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」(特許法第2条)と規定されています。 一方、実用新案制度も、「自然法則を利用した技術的思想の創作」(実用新案法第2条)である考案を保護するとしており、本質的には同じものですが、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」(実用新案法第3条)とされています。 特許は、書面に記載され特許庁に出願された発明の内容が、特許法上の発明にあたるのか、産業として実施できるものなのか(産業上利用性)、今までにない新しいものか(新規性)、容易に考え出すことはできないか(進歩性)、先に出願されていないか(先願)、などの要件について審査され、要件を具備する場合に特許権が付与されることとなります。 実用新案制度では、出願された実体的内容の審査は行われず、一定の基礎的要件を具備するものに対して登録されます。小発明ともいわれる考案を特許制度よりも早期に簡易に保護できる制度となっています。 ■意匠 意匠とは、新しいデザイン(意匠)を創作した創作者(又はその承継人)に対し、独占排他的な意匠権を一定期間付与する制度をいいます。意匠とは「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」(意匠法第2条)のことをいいます。特許と同様に、特許庁へ出願し、審査後意匠登録がされ意匠権が成立します。意匠登録を受けられる意匠には、新しさ(新規性)や容易に創作できないこと(創作非容易性)などの要件が求められます。また、工業上利用することができる意匠であることも要件とされていることから、芸術品のように一品製作のものは対象外となります。 ■商標 商標とは、自己(自社)の取扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するためのマーク、即ち、商標に対して、独占排他的な商標権を付与する制度です。新しいアイデアなどを保護する権利とは違い、商品名やマークなどに選択し使用することで商標に蓄積した使用者の信用や信頼を、商標権として守ることを目的としています。商標制度も特許庁へ出願し、審査後商標登録され、商標権が成立します。その商標が、他人の商品・サービスと区別するために使用できるのか、公益に反してないか、ほかの商標と似たものではないかということなので、審査が進みます。 店名などは、使用していくとその名称に信用が重なってブランド化されてくるため、更新することで永続的に権利を保持できます。 名称の右下に「」がついていることがありますが、これは商標登録済であることの証です。商標登録されていることを示すことで、暗に他人に真似しないように注意を促しています。 ■著作権は、著作物が完成した時点で自動的に発生するため、登録などの手続は必要ありません。文化庁に登録手続をすることもできますが、権利者であることを証明するための手続となります。 著作権の保護対象は、純粋美術と同視しうるものであるため、製品デザインのすべてが著作権で保護されるわけではありません。意匠権と混同しがちですが、意匠権は実用化されるデザインを対象としています。 このように、それぞれの側面において保護する内容が異なり、種類も異なります。 複数取得し、しっかり保護をするようにいたしましょう。

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