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2017.08.18

知的財産侵害被害者ではなく、加害者にならないために

今までは、自社の知的財産が侵されることのないようにするにはどうすればよいかについて、記載してきましたが、逆に自社の商品が競合他社の商品を侵害してしまう可能性もあります。日本とは違い市場が見えずらい分、海外進出する前に十分なリサーチが必要不可欠です。 侵害してしまったら、日本であれば取り下げればまだよいかもしれませんが、いざ意気込んで海外に拠点を置いた後に、侵害が発覚したとなると、今までの計画や投資が水の泡になるばかりか、場合によっては訴訟、そして自社のブランド価値を失墜させてしまうリスクもあります。 日本にいながら、知的財産の調査は可能ですので、最低限でも調べておく必要があります。特許の国際分類やキーワードでのデータベース検索や、企業名を知っている場合には企業名で絞り込みを行います。海外になると、合弁などで企業名が国内と違うことも考えられるので、名前がないからといって安心は出来ません。 そしてもし、権利侵害につながる事実が発覚した場合には、製造中止や研究の停止など、送球な対応が求められます。常に他社状況には注意を払って行動するべきでしょう。 以下は、場面別の情報収集です。(2)他社及び市場情報の収集 商品が把握できている場合には、相手企業のホームページや新聞情報、雑誌への掲載、ネット記事などを確認します。または国内外の特許事務所や調査会社に依頼するなどの方法があります。 (3)現地の知的財産情報の収集   自社の商品を海外現地で展開する前に、現地の知的財産に関する法律を把握しておく必要があります。把握する方法としては、特許庁のホームページから、各国の知的財産に関する法律を日本語訳で手に入れることも可能です。また外国での特許出願にかかる費用や手順も確認しておきましょう。 (4)展示会出展時の注意 展示会に出す行為は、商品の販促にとって重要ではありますが、同時に商品を公の場に出す事で、模倣品販売業者の目にも留まりやすくなります。出来るだけ展示会出展の前に、技術的な部分から商品名まで、出願をしておくことが望ましいです。 また、他社の知的財産を侵害してしまっていることも、やはり考慮しておく必要があります。展示会は商談につなげる絶好の場ですが、他社の権利を侵害していては台無しになります。 (5)海外進出後の発明について 企業独自で、発明についてなんらかの規定を設けていることがおいと思います。しかし海外現地企業の中ではもしかしたら、国内のルールが適用できない場合もあります。職務上の発明に対して、その発明の権利を会社なのか発明者なのか、誰が有するのかはっきりさせ、インセンティブの支払いについての規約を定めておくことが望ましいでしょう。以下は、アメリカと中国の発明に対する権利の例です。  アメリカ 雇用契約の中に発明のついての規約を定めているケースが一般的です。また、一般的に発明の権利は発明者自身にあり、企業側はこの発明者から権利の譲渡を受けなければなりません。米国特許法改正法によると、企業出願は可能だが、それはあくまで発明者から発明を譲渡された場合のみになります。 中国 発明規約の中には、その発明に対しての対価が法的に決められており、中国企業に適用されています。ただし企業と発明者の間で個別に契約を結んでいる場合には、そちらが優先されます。 職務上の発明については、企業側に権利が保有されます。また現地企業に権利が属するのか、外国法人に属するのかは、検討が必要ですが、もし外国法人に権利を持たせる場合には、「技術輸出入管理条例」に当てはまるため手続きが必要になります。 中国、台湾、イギリス、フランス、スイスなどの国々では、職務上の発明は、使用者側にが権利を有します。 米国、カナダ、ドイツ、韓国などの国々では、発明者に原始的が権利を有しています。 国によって大きく法制度が違うわけではありませんが、その国毎に、詳しい特許事務所や弁護士にご相談することをおすすめします。

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