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2018.01.30

渡辺事務所 本気のIT人材育成 〜変わるのを待つな 育てよ、日本企業〜

 々日本人は一体何を創り出したか。自動車、電気製品、テクノロジー、確かにどれをとっても日本はそれらにおいて一流だ。今や日本は技術的に最先端まで来ている。しかし、それを作りだすためのもともとの技術、さらに言えば、その技術を作りだすための技術。辿っていけば、それらは「外」から入って来たものだ。ただ、日本が独自の応用力でそれらを最先端まで磨き上げたことは賞賛しなければならない。フランスの超高級レストランで日本人がヘッドシェフを務めているのがいい例だ。この人々の生活を劇的に変えるイノベーションが「外」から入ってくることが始まったのは最近のことではない。弥生時代に大陸から入って来た稲作に始まり、ヨーロッパからの鉄砲伝来、そして明治維新からの一連の近代化につながる黒船来航など歴史上の出来事だけでもあげたらキリがない。現代においても、アップルやマイクロソフト、ITの頂点に君臨するのは外のものである。アメリカでIT産業が盛んな理由はIT人材の待遇、現状が良いということであろう。アメリカと比較して明らかになるのは、日本ではIT人材が不足しているということだ。

社会体制がIT人材の待遇を左右する

 日本でIT人材が不足している理由の一つとして収入がある。基本的にプログラミング言語は世界どこへ行っても共通だ。故に、世界規模での収入の差がある。アジアで日本のSEの収入はまだまだ高い水準にあり、平均で年500万~600万円程度。中国、ベトナムなどは日本の1/5以下。それに比べて、アメリカでは平均年800万~900万円となり、日本よりはるかに高いのだ。ただ、これには一つ罠があり、アメリカのプログラマーやエンジニア全員がこの額をもらっているわけではない。アメリカは超格差社会であり「貰える人」と「貰えない人」との差は天と地ほどにも広い。さらに、ITエンジニアは大学等でコンピューター工学を専攻したものが就く、専門度が高い故、狭き門であり、社会的地位も高いのである。しかし、それが故、成功したら稼げる職業と若者に認知され、志す人が多く、それを支援する環境も整っている。日本で、IT人材の収入がアメリカと比べて、低い理由は、アメリカではエンジニアがフリーランスという形で契約を行うのが主流だが、日本では多くのエンジニアが企業の社員として働いているため、金額が差し引かれ、エンジニアに渡る額が低くなっているからである。

そして、単純に、人口の減少と高齢化のせいでエンジニアが不足しているということもある。経済産業省によると、エンジニアの人口は2019年をピークとして減少していき、2030年には深刻なIT人材不足に陥るといわれている。

では、企業はこのIT人材不足にどう立ち向かってゆけば良いのか。特に採用力、そして人材力に欠けている中小企業たちはどうするべきなのか。


人材育成に困ったら渡辺事務所

 IT業務コンサルの渡辺事務所をご存知だろうか。システム会社に勤めていた渡辺達文氏が独立し、2012年に渡辺事務所を設立。SEの経験を活かして、個人事業主向けの独自開発ツールから行政関連の大型案件まで幅広く設計開発を行う。サービス内容としてはIT戦略策定支援、情報システム導入支援、IT人材育成支援、そして情報セキュリティ計画策定支援がある。その中で注目したいのはIT人材育成支援である。 

特定の優秀なエンジニアにスポットを当て、スカウトするにも限界がある。そうなると社内のプログラマーやエンジニアを育成するという手が残る。新しく雇うよりももともと所属のエンジニアを手塩にかけて育成した方がコスト的にも人間関係的にも良いだろう。

渡辺事務所では現在の人材のITスキルを把握し、IT戦略に合わせた、IT人材育成を行なっている。現状分析の後、必要に応じ、研修の計画を策定する。そして実際に内部、外部研修を行う。研修後、研修結果を評価し、問題があれば対応策を策定する。その後も、研修内容を定着させるためにアフターフォロー計画を策定する。このように最初から最後までみっちりと人材育成を支援している。これはIT人材の大切さを過去の経験や事例を通して、本当にわかっている渡辺事務所だからこそ出来ることだ。

 現代社会で、競争他者との差をつけるにはIT人材を確保することが重要である。これから社会の風向きが変わり、エンジニアの待遇や社会的地位が変わるまではIT人材は不足し続けるだろう。いや、変わるのを待つのではなく、自分たちで変えていく。自分たちで優秀なIT人材を育てるのだ。

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