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オーストラリアの事業形態の種類とそのメリットとデメリット

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職種: その他
温暖な気候であり、豊富な資源を持っているオーストラリアですが会社設立する際の事業形態について説明したいと思います。それぞれのメリットやデメリットを踏まえてみていきましょう。



 オーストラリアの事業形態
・個人事業主
・パートナーシップ
・会社
・トラスト
・ジョイントベンチャー
・支店
・駐在員事務所
上記の7種類からになります。それでは、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて詳しく解説いたします。


■個人事業主
個人での事業登録を行い運営します。事業としての責任は、個人的に負うことになります。手続きは簡単で、設立コストも低く抑えることができます。従業員を雇うことができ、事業主が全ての権限を持つことが出来るが、無限責任になります。
また、個人の税率のため収益が大きく見込めると不利になります。個人なので信用性も欠けてしまいます。

■パートナーシップ
2名以上の個人もしくは法人で事業を行う際に用いられる事業形態です。それぞれのパートナーが債務や義務について無限の連帯責任者となります。コストや利益など全てを負担・分配することができます。そのため、お互いに信用ができるパートナーを選ぶ必要があり、よく検討したほうが良いです。また、諸々の取り決めはしっかりと書面に残すことをおすすめ致します。
2名以上でのビジネスになるため、資金や知識、知恵などを共有したうえで事業を進めることができます。尚、譲渡が基本できない為どちらかが辞めることになれば必然的に解散となります。

■会社
株式会社は最低でも1名の株主と経営者が必要になります。株主は有限責任となります。社会的信用もあり、法人税は個人税の最高税よりも低く一律で30%と設定されてます。
それに対しデメリットとして、やはり設立に多額の費用がかかることと、詳細な経理・経営のレポート提出なども発生します。それには、コストもかかります。

現地法人の種類ですが、下記になります。
・株式有限責任会社 (Company Limited by Shares)
・保証有限責任会社 (Company Limited by Guarantee)
・無限責任会社 (Company with Unlimited Liability)
・無責任会社 (No Liability Company)

その中でも、一般的な形態は株式有限責任会社になりますが、2種類に大きく分けることができます。それが下記になります。
・公開有限責任株式会社(Public Company Limited by Shares)
・非公開会社(Proprietary Company): 例 ABC Pty Ltd

■トラスト
トラストは信託者、受託者と受益者によって組成される事業形態です。トラストは2種類に分けられます。
・固定トラスト=利益分配の割合が固定されている
・裁量トラスト=利益分配が受託者の裁量にて行われる

トラスト自体は、収益には税金が課税しないで受益者に全て配分することができる。また、トラストが有限責任になるのは、受託者が会社として運営される場合になります。受益者を家族にすると、税制上のメリットがあります。デメリットとしては、利益を繰り越すことができません。

■ジョイントベンチャー
二つ以上の法人がジョイントベンチャーを組成することで、共同で運営できるようになる事業形態です。ジョイントベンチャーは大きく分けて2つの種類になります。
インコーポレーテッドジョイントベンチャーとアンインコーポレーテッドジョイントベンチャーになります。各参加法人が株主が各参加法人であり、そのジョイントベンチャーが法人形態を有しているのが、インコーポレーテッドジョイントベンチャーになります。
それに対し、ジョイントベンチャー契 約に基づき組成し、個別の法人格を持たないのがアンインコーポレーテッドジョイントベンチャーです。

人材やその技術などを提供しあえ、かつリスクも分担できます。しかし、複数の統治体制化となるため、意思決定の難しさなどがあります。

■支店
外国法人自体をASICに登録することで支店を設立することができます。外国法人は、オーストラリアに子会社を設立するよりも支店を設立するほうが良いこともある。、ASICに登録後9ケタのオーストラリアン・レジスタード・ボディ・ナンバー(ARBN)が付与されます。そして、すべての外国企業に対し、会社の公文書、業務上利用されるすべての文書に社名およびARBNを明記することが、オーストラリア会社法で義務付けられている。

■駐在員事務所
駐在員事務所は、オーストラリアにおける非居住法人の活動が市場調査や連絡活動のみとし、営利目的の営業活動もすることができません。ASICへの登記は必要なく、法人格も有していません。
営利目的の営業活動ができないため、法人税の納税義務は生じません。しかし、活動内容が税務上の恒久的施設(PE)と認定された場合は、外国法人として現地での法人税の課税対象となり納税義務が生じます。

※日系企業がオーストラリアに進出する際の、一般的な事業形態は『現地法人(非公開会社)』『支店』『駐在員事務所』を検討することが多い進出形態になります。

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