文字サイズ

コンドミニアム法制定により解禁された、ミャンマー不動産投資の罠

アドバイザーアイコン
職種: 卸売業,小売業,生活関連サービス業




近年、海外、特に東南アジアの発展途上国への不動産投資が注目されています。しかしその人気の裏では、詐欺被害にあっている人もいることが事実です。

今回は、2015年のコンドミニアム法の制定により、一部不動産投資が解禁となった、ミャンマー不動産における危険性をお伝えします。
 

まず、ミャンマーという国について簡単に触れると、2011年頃より、軍事政権から民主化に向けた動きが出始めた事を背景に、世界各国からの投資が集まり始めました。日本もアメリカの制裁措置の緩和を受けて、ミャンマーへの投資を始めています。
2015年10月には、日本からの2015年10月には日本の大和総研と、日本取引所グループのと国営ミャンマー銀行の合弁会社を設立、「ヤンゴン証券取引所」が設立しました。大和証券によるミャンマー初の取引所開設の取り組みは、実に22年に及びようやくこぎつけたと言われています。

さて、そんなミャンマー市場ですが、不動産投資の詐欺被害もあいついでいます。
今後不動産価格が上がることを見越して、先んじて購入しましょうと呼びかける手口は、ミャンマーに限らず新興国にはありがちです。

■コンドミニアム法の成立
コンドミニアム法とは、2016年にミャンマーで新しく出来た法律です。元々ミャンマーでは、不動産は国が管理するものであり、外国人が不動産を所有することが出来ませんでした。 しかしこのコンドミニアム法の成立により、外国人も不動産を所有することが可能となったというわけです。

■ミャンマー不動産での詐欺の手口
コンドミニアム法が制定されたといっても、不動産全ての売買が許可されたわけではありません。しかし横行している詐欺の手口としては、まるで誰でもミャンマー不動産全てを売買できるようになったかと思わせ、投資を呼びかけます。

「コンドミニアム法」は、一定の条件をクリアしたコンドミニアムだけが、外国人の所有が許可される法律です。主要な条件としては、以下が挙げられます。

1、ディベロッパーにより建設されたコンドミニアムであること
2、一定の要件を満たすコンドミニアムであること
3、外国人の持分は、コンドミニアムの40%までであること

上述のように条件が課されているため、安易に現地人を信用し、安易にミャンマー人名義で不動産を購入してしまうことがあります。確かにこの方法であれば、外国人という理由で購入が難しい不動産も売買が可能になります。しかし一方で、自身の名義を持っていないということは、いつでも手のひらを返される可能性があるということです。
不動産の価格高騰を期待して、安易にお金を渡してしまうと、後々連絡がとれなくなったというケースや、会社の住所まで行ってみたら、もぬけの殻だったということが起こり得ます。

ミャンマーは、確かに急激な勢いで成長していることは事実であり、多くのチャンスがあります。ですから、詐欺被害にさえあわなければ、利益を得る可能性は低くないと考えられています。こうした場合、信頼の置ける不動産会社を見つける以外には方法はありません。
しかし上述のように、会社自体が実在していないという可能性もあり、確認を怠ると痛い目にあいますので、会社の有無をきちんと確認することが第一歩ではないでしょうか

また、会社自体が存在していても、実は担当者が全くその会社と関わりのない詐欺師だったということも考えられますし、夜逃げするなど、逃げる手段はあります。
ミャンマーに限らず、海外への投資の際は、こういったリスクがあるということを常に意識し、十分に注意しましょう。

※こちらのコラムは、LessQ事務局によって作成されています。

関連記事