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2017.10.7

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し③

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、

平成30年分以後の所得税から適用されることになっています。

今回は、この見直しに伴う、「配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更」を紹介します。

配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更

社員に給与を支払う際、企業は、所得税を源泉徴収する必要があります。

その税額は、社会保険料等控除後の給与の額と「扶養親族等の数」によって求めます(原則として、「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄を使用)。

この「扶養親族等の数」の計算方法について、配偶者の数え方が次のように変更されます。

  配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

源泉控除対象配偶者とは居住者〔主たる給与所得者〕(合計所得金額が900万円以下である者に限る。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である者

  また、「同一生計配偶者」が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。

同一生計配偶者とは居住者〔主たる給与所得者〕と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である者

<配偶者に係る扶養親族等の数の数え方の表(国税庁資料)>

〈補足〉同一生計配偶者のうち、居住者〔主たる給与所得者〕の合計所得金額が1,000万円以下である者は、
年齢70歳以上であれば、老人控除対象配偶者となるというルールもあります。
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2017.10.7

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し①

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税から適用されることになっています。

今回から数回に分けて、ポイントを紹介します。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの全体像

1 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

 配偶者控除の控除額が改正されるほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされます(改正前:給与所得者の合計所得金額の制限なし)。

 配偶者特別控除の控除額が改正されるほか、対象となる配偶者の合計所得金額の要件が38万円超123万円以下とされます(改正前:38万円超76万円未満)。

2 扶養親族等の数の算定方法の変更

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされます。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされます。

注.「源泉控除対象配偶者」とは、居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る)の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が85万円以下である者をいいます。また、「同一生計配偶者」とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38 万円以下である者をいいます。

3 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められることから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされます。

なお、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」と兼用様式となっている「給与所得者の保険料控除申告書」は、上記の改正に伴い、「給与所得者の配偶者控除等申告書」とは、分離されることになっています。

また、次の申告書についても記載事項の見直しが行われます。

・「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

・「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」

・「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」

※各種様式の確定版の国税庁ホームページへの掲載は、例年通り9月末頃を予定しているようです。

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2017.8.18

ビジネスを飛躍させるための法人税節約術を徹底解説~その1

法人税とは、会社を運営するうえで避けて通れません。その節約術についてご紹介したいと思います。 その前に、具体的に法人税とはどんなものなのか解説致します。今まで、知らないで済ませていた方も、この機会に是非学んでいただけたらと思います。 ■ 法人税の計算方法 法人所得(益金-損金)×税率 益金とは、会社が利益として得たお金になります。また、損金とは会社から出ていく費用・損失等になります。税率は、23.9%(2015年度)になります。尚、法人税の税率は利益に関係なく一定になります ■ 益金に含まれるもの 金銭でも物でもサービスでも、法人の財産をプラスするもの全てが益金に含まれます。 下記が、益金においての注意が必要な4点になります。 ① 商品やサービスをタダで提供する場合(無償取引)にも益金が発生する これは、タダで提供しているのに何故発生するのか、その理由はですが、公平を保つためです。益金を抑えて法人税を安くすませようとすることをできなくすることです。代金を受けとって益金に計上している会社が損してしまうためです。 ② 株主から出資を受けた場合(資本等取引)は益金は発生しない 株主からの出資はもともと株主からのあずかり物にすぎないからです。 ③ 借入金は益金に算入されない 借入をすることで、会社にお金が入ってきますがそれと同時に返済が発生しますので、参入されないということです。 ④ 収益を得る権利が確定した年度に益金に計上される(権利確定主義) 法人税は年度ごとに計算されます。そのため、どの年度の益金に算入されるかが重要になります。過去の例とであれば、収益を手にする権利が確定したら益金に算入されます。 これを『権利確定主義』といいます。 例をあげますと、物を売った際に代金を請求できるのは、引き渡しの時点に確定します。この時点で益金に算入されるということになります。 ■ 損金に算入されるもの 損金に算入されるものは以下の3点になります。 ① 原価 原価とは、その年度に売れた商品の原価のことです。 下記がその年度の売上原価の計算方法です。 ② 販売費、一般管理費、その他の費用 収益を得るために必要な経費だけではなく、会社の支出を広く含みます。 尚、期末までに債務の確定したものに限って損金の額に算入されます。これを『債務確定基準』と言います。 益金の権利確定主義と同じ意味合いだと考えてください。 そして、重要なものが3つあります。 ・繰延資産 例えば、会社を創立・開業にかかった費用、製品の開発にかかった費用等です。これらは、収益はすぐには出ず、後でゆっくりとあらわれてきます。この、開業費・創立費・開発費以外にも株式交付費・社債発行費等の計5種類が法令で決まっている、損金に算入されるものです。 ・減価償却費 建物、機械、器具等といった資産は購入後、長期間収益を生み出します。このような資産を減価償却資産と言います。この資産は、収益を出していくにつれ資産の価値は減っていきます。収益が上がったことで、逆に価値が減った分を費用として損金に算入されることを『減価償却費』といいます。計算方法としては、毎年同じ「金額」を計上する方法(定額法)と、毎年一定の「割合」で減っていくように計上する方法(定率法)があります。 ・人件費 従業員の給与は損金に算入されます。しかし、社長や取締役などの役員の給与は損金に算入されません。 ただ、毎月相当な範囲でかつ同額を受け取っている場合は、損金に算入されることもあります。これを『定額同額給与』といいます。 ③ 損失 会社の資産価値が下がった際は、損失として損金に算入されます。 ここで注意が必要なのが、下記2点になります。 ・貸倒損失 これは、貸したお金が回収できなくなったときなど、会社が持っている債権が無価値になった場合になります。この場合は、具体的に発生した損失の額を損金に算入することができます。 ・評価損 これは、資産の価値が低くなったということでその資産の帳簿価額を低く改めた場合(評価換え)、その目減りした分を言います。原則として損金に算入はできませんが、例外があります。災害によって著しい損傷が発生して、資産価値を低く見積もらなければならない時に限って、損金に算入することが認められてます。 ここまでが、法人税についての解説になります。 次回、法人税の節約術についてご紹介いたします。 参考:ファミリーコンサルティング株式会社 http://hoken-kyokasho.com/houjinzei-toha
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2017.8.18

ビジネスを飛躍させるための法人税節約術を徹底解説~その2

前回のコラムでは法人税とはどんなものかを解説しましたが、今回はその法人税の節約術をご紹介いたします。 会社の運営において避けて通れない法人税。税理士などに依頼するのが普通ではありますが、知識として知っておくと意外なところで役にたつこともあるかも。 ① 未払費用を年度内に損金計上する 家賃や光熱費など、毎月サービスを受けて翌月に後払いで費用を払うもの、そして、年度内にサービスを受けて、次の年度になってから支払う費用を後払いするものを『未払費用』といって、その年度の損金に算入することができます。 ② 短期前払費用を年度内に損金計上する 前払費用は未払費用の逆になります。これから受けるサービスを先に支払うことになります。前払費用は、あとでサービスを受けたときに損金に算入することになりますが、短期前払費用は、その例外を認めるものになります。 つまり、「前払費用」を契約書で「年払い」と指定して、決算までの間に次の年度までの分を一括して支払えば、例外として、その年度の損金に次の年度までの1年分の全額を一気に算入できることがあります。 ③ 各種費用の支出のタイミングを調整する 会社の収益が上がるタイミングで、費用の支出のタイミングを調整するということです。 大幅な黒字で益金の増加が見込める年度に、設備投資などの予定を年度内に行うようにすれば、その費用を損金に算入して黒字幅を小さくすることができます。あくまで、確実に予定されている支出に限ります。 ④ 出張旅費規程を作成する 宿泊を伴う出張が多い営業職の会社などでは、出張旅費規程を作成することで出張手当の制度を整えることで、節税になります。 出張旅費規程に基づいて決まった額を出張手当として、会社が従業員に支給した場合会社の必要経費となりますので、全額損金に算入されます。 また、出張手当は事業活動自体のための費用になので消費税の課税対象になりません。ですので、消費税の節税にもなります。 ⑤ 投資・開発等に関する各種優遇税制を利用する(中小企業のみ) 中小企業の場合、一定の条件をみたす開発や投資、授業員の雇用などを行った際に税制上の様々な優遇措置が利用できます。 ⑥ 不要固定資産の「売却損」「除却損」を計上する 不要な固定資産をいつまでも保管していると、無駄なだけでなく固定資産税もかかってきます。これらを、帳簿価額よりも安い金額で売ることで、差額を売却損として損金に計上出来ます。また、不要な固定資産を破棄することで、帳簿価額を除却損として損金に計上出来ます。固定資産台帳に記載されているが、すでに無くなっているものであれば、それも除却損として計上できます。 ⑦ 従業員に決算賞与を支給する 全従業員に決算賞与を支給することで、決算期末間近でも損金に算入することができます。条件は、決算期末までに従業員に通知しとく必要があり、決算期末から1か月以内に支給することが条件となります。 ⑧ 欠損金の繰戻還付を受ける 赤字になった分の金額を欠損金といいます。これは、税務署に申し出ることで前年度の黒字分から差し引くことができます。そのため、前年度の法人税が安くなりその分を払い戻してもらえます。これを繰戻還付といいます。 ⑨ 事業年度の開始を繁忙期に合わせる 会社の年間の売上のピークが毎年決まった時期であれば、その時期を事業年度の始まりにします。そのことで、節税対策がしやすくなり収益の予想がたてやすくなります。 ⑩ 会社に合った法人保険に加入する 法人向けの医療保険・生命保険を法人保険と言います。 役員・従業員を被保険者として加入することで、被保険者とその遺族の福利厚生を図るものでもあります。また、被保険者に万が一のことがあった時の事業保障になります。 以上が法人税の節税対策の一部をご紹介させていただきました。 節税対策は、非常に多く存在しております。一度、全てを調べてみるのも良いかもしれません。会社の運営は経営者の方であり税理士等の専門家ではありません。 上記以外の節税も知ることで、より良い節税が見つかり今後の経営の手助けになるかもしれません。 参考:ファミリーコンサルティング株式会社 http://hoken-kyokasho.com/houjinzeisetsuzei
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2017.8.18

財務の仕事内容とは?経理との違いはどこにある?

財務と経理と会計。この3つの違いを答えられますでしょうか小さい会社であれば全て経理のくくりにしているところがほとんどではないでしょうか。会社の規模が大きくなっていくにつれ、財務、経理、会計に分かれてきます。 今回は、この中の財務の仕事、そして財務と経理の違いについて解説いたします。 まず、経理と財務の違いですが結論から言うと、経理は既に動いたお金の管理、財務はこれから動くお金の管理。この違いになります。 経理は事業などで発生した経費などを割出、決算書などを作成することを主な業務としています。また、伝票の起票、帳簿記帳、請求、支払い、税金の申告なども経理の仕事になります。 そして、よく経理と間違われるのが財務です。 財務の仕事は、企業の資金調達(銀行融資、株式発行など)、予算管理、資金調達、資金運用(投資、M&Aなど)などです。 財務担当者は、金融機関と折衝するため専門知識と先を見据えた計画実行能力が必要になります。 財務の仕事は主に3つに分けることができます。 ① 企業内の金銭資産を管理する 企業内の金銭の供給が滞りなく潤滑に行き渡るようにします。部署ごとの支出を正確に把握し金銭が不足するようなことがある場合は、外部から資金調達する必要があります。いざ支払いの時にお金が足りなくて振り込めないなんてことになったら、企業の信用問題に発展します。これは財務として絶対にあってはならない事態です。 ② 資金調達を行う 一定以上の株式の場合、企業の資金は自前で用意できる資本金と、金融機関から受ける借入、資本市場から調達する社債、それと株券を発行する株主資本といった方法によって賄われることが一般的です。 財務は企業の資金がいついかなる時でも不足することがないよう、このような資金提供元からの資金調達を実施する必要があります。 その資金提供元への営業活動や取引継続のために良好な経営状態の維持も財務の仕事になります。 ③ 企業の財務戦略を立案・実行する 資金集めは企業の信頼性と将来性にかかっています。財務部は「財務戦略」策定によって企業の経営を健全化させることで、資金調達力の維持と向上に努める必要があります。財務戦略は経営戦略全般のベースとなる、将来性があるものでなくてはなりません。資金調達能力を失った企業は、ほぼ倒産の運命をたどることになります。 財務の会社においてのポジションについて 財務は経理などに比べると専門知識も要するためエリートが多いというように思われている方も少なくないようです。 実際に、エリートが揃っている財務がある企業も多いのではないでしょうか。 財務におすすめのスキル 専門性の高い財務の仕事。はたしてその専門性のある仕事をこなしやすくする取得すべき資格はどのようなものがあるのでしょか。 ・公認会計士 ・簿記 ・USCPA ・FASS  など 必ずしもこれらの資格が必要という訳ではありません。しかし、専門性の高い財務の仕事にとって、上記のようなスキルは非常に役にたつことでしょう。 こういったことから上記のような資格を取得することをおすすめします。 最後に・・・ いかがでしたでしょうか。財務と経理の違い。そして財務の仕事内容とは。について解説していきました。 財務とは、企業資産に関する業務を任されている会社にとって、重要なポジションの仕事です。そのため、あまり財務との関係性がない方でも、その仕事内容だったりを把握できましたら、その企業の仕組みや会社のシステムに更に詳しくなれるでしょう。 また、会社にとって非常に重要なポジションを担っている財務に興味を感じたら是非挑戦してみてはいかがでしょうか。 参考:株式会社 Branding Engineer    オンサイト株式会社    ミッションクルー株式会社
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