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2017.10.1

生命保険の見直し時期っていつ?掛け捨て、貯蓄型はどっちがおすすめ?

年齢を重ねていくと誰しもが保険を考えるタイミングがあるかと思います。しかし、いざ話しを聞くと種類が多すぎるのと、内容が専門的すぎて良く理解ができない人も少なくないと思います。今回は、生命保険を新しく加入する、また見直すタイミングはいつなのか、掛け捨ての保険と貯蓄型の保険とどっちがメリットがあって良いのか、を解説したいと思います。

■新しく生命保険に加入する時期とは学生用の保険がありますが、一般的には収入がほとんどない学生はあまり保険には加入していません。それでも、何かあったときの保障がないのはリスクがあります。そこで、まず保険への加入時期として学生の時に考えると良いかと思います。また、社会人になった時も同じですね。まだ、収入が少ない時期かもしれませんが、リスクを考えると加入を考えたほうが良いというこになります。この時期は、死亡保険よりも医療保険をメインに考えると良いです。扶養している家族がいないうちは、死亡保険は残された家族の為の保険なので、少額の保障額でも問題ないです。その後は、結婚したとき・妊娠出産したとき・住宅を購入したときなどでも、保険の加入を考えるタイミングとなります。生命保険は、そのイベントの内容によってどの商品に加入するのかが変わっていきます。例えば、子供ができたら学資保険に加入するなど、住宅ローンを組んだらそれにあった保障内容があるものに変更するなど、多種多様な内容があるので専門のプランナーによく確認しながら決めていくと良いでしょう。弊社でしたら、どのような保障内容の保険か、損をしない保険の組み方か、などを理解できるように分かりやすく丁寧にお伝えしますので、是非お問合せください。■掛け捨てと貯蓄型のおススメ掛け捨ては、解約しても一切お金が戻ってこない、それに対して貯蓄型は解約すると返戻金が戻ってくるので、得なんじゃないか?と思っている方も少なくないのではないでしょうか。どちらがおススメなのか、それは目的によって変わる為おススメというのはありません。一般的に考えますと、貯蓄型は終身保険なので解約する予定がなく死亡したときの残された遺族に対しての保険になります。ですので、解約してしまうと返戻金は少なくなりますので、そう考えると毎月の支払いが多い分損してしまうということになります。その分、掛け捨ての保険は毎月の保険料が少ない分返戻金がないとはいえ、途中解約するのであれば貯蓄型よりも損はしないということになります。ご自身で貯蓄していくという考えのかたは医療保険をメインに考え、終身保険は必要ないというパターンも考えられます。そういったことから、どちらが良いというよりもどのような目的で保険に加入するのかという点で、掛け捨て(定期保険)、貯蓄型(終身保険)を選ぶ必要があります。生命保険はあくまで何かあった時のための備えになります。目的を良く考えそれに合った保障内容と保険料を重視して決めてほしいと思います。

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2017.9.25

日本人が考えておくべき将来の問題②

前回までの内容をを踏まえて、私は以下の3つのリスクについて、皆様に考えて頂きたいと思っています。

1,日本円だけで資産を持つリスク8月現在の為替レートは110円程度を保っており、円安でも1ドル120円前後が平均的です。しかし今後長期的に国債の格下げが起こると、円安が進行する可能性が高くなります。円安になると、インフレが発生します。そしてさらに国の借金が増えれば、ハイパーインフレにより3倍、4倍にまで物価が跳ね上げる可能性もあります。そうすると、今蓄えているお金の価値が無くなり、紙切れ同然になってしまうリスクがあります。2,日本の金融機関だけに資産を預けるリスク日本の金融機関によって国債は発行されています。しかし、いざ国債が破綻してしまったら、預けている人も破産しかねないというリスクがあります。 

3,日本で暮らすリスク年金支給額の減少、支給年齢の引き上げ、インフレや国の破綻といった、日本に住んでいること自体がリスクとなり得ます。

 

今後の対策私は、上記3つのリスクに対して、以下のご提案をさせて頂きます。

 

1、外貨建て資産を持つ米ドルは機軸通貨です。それは、皆さんが存命のうちには変わらないでしょう。

世界最大の大国であるアメリカの外貨建て資産を持つことで破産のリスク回避になります。

 

2、海外の金融機関に一部資産を移動日本の金融機関に預けている資産が経済破綻により価値が下がってしまう可能性があります。外貨建てにしておくことで、物価上昇などに対応が可能です。

 

3、海外リタイヤを視野に入れておく10年後、20年後か分かりませんが、海外での移住しなければならない時が来るかもしれません。そのときのために、情報収集だけは行っておく必要があります。

 

最後に日本が将来直面する問題を改めてご理解頂けたでしょうか? 皆さんは健康に気をつけて働き続けるのか、早い内から年金作りの対策をしていくかを、より真剣に考えるきっかけになればと思っています。私は皆様に、お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などご提案や、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を定期開催しています。

 上記の1,2,3に当てはまる年金作りのアドバイスをさせて頂きます。もしご不明点や、資産の運用についてお考えの場合には、まずはお気軽にご相談ください。

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2017.9.22

日本人が考えるべき将来の問題と、対策とは?② 国の借金が一番増えている原因は?

なぜ日本の国債はこれほどまでに膨れ上がってしまったのでしょうか?それは、他の先進国が経験をしたことのない少子高齢化に他なります。

少子高齢化によって増えるもの、それは「社会保障費」です。社会保障費とはつまり、年金、介護保険、健康保険です。人口が減少し、税収が減ることによって、それを補うために国は借金をし続けているのです。それでは、今後これ以上国債を増やさないために、政府はどういった対策を講じ、我々市民にはどんな影響が起きるでしょうか?2、年金需給額の引き下げ2016年、年金支給額の上昇をおさえるマクロ経済スライドを強化する国民年金法改正案が衆院本会議で可決されました。これは、年金受給者の増加や現役世代の減少に合わせて、年金支給額を毎年小刻みに切り下げられていくという法案です。201226日の日経新聞には、以下のような記述がされています。1955年生まれ(62)世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする1985年生まれ(32)712万円の受け取り不足になる」

国民年金はもともと、助けあいにより成り立つ制度です。人口が右肩上がりに伸びていた時代には、とても合理的でした。しかし、人口が縮小すれば元本割れしてしまうのは当然のことであり、足りない分を赤字国債でまかなってきたと言う現状です。上図から分かるように、1965年には一人の高齢者を9.1人の税金で支えていました。しかし、2012年には2.4人に、2050年にはほぼ一人で支えていかなければなりません。この時代になってくると、自分年金を持っていないと生活を維持することが難しくなる可能性が非常に高い、ということです。

 3、年金支給額開始年齢の引き上げ社会保障費を抑えるためには、年金の支給額を減らすだけではまだ足りません。次は、年金の支給年齢の引き上げです。2016年の4月時点で55歳以下の人で、70歳支給まで引き上げないと行けない年金制度の維持が難しいだろうと考えられています。もっと若い層では、70歳よりももっと引き上げられる可能性もあります。しかし、これをやらなければ国の財政はどんどん悪化してしまいます。さらに社会保障制度改革として、配偶者控除制度の縮小・廃止も検討されています。高度成長時代は専業主婦であっても、旦那さんが働くことで十分生活することが出来ていました。しかしこれからは、女性も労働力になってもらいたいということで、夫婦共働き世代が優遇されていきます。

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2017.9.22

日本人が考えるべき将来の問題と、対策とは?①

こんにちは、香港のIFAに所属する資産運用コンサルタントの木津英隆です。これまでの日本社会は、年功序列の終身雇用で60歳になれば年金も満額支給され、大半の人が豊かな老後を過ごすことが出来る世の中でした。しかしそれは、今の現役世代にはもはやあてはまりません。年金が本当にもらえるのか、老後に一体いくら貯蓄が必要なのかなど漠然とした不安や危機感を感じている人が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、日本の財政状況から、将来直面する問題について改めて向き合って頂き、それに対して皆様が実行できる対応策について、解説していきたいと思います。

日本人が考えるべき将来の問題①1、赤字国債の発行額2015年末時点での国の赤字国債の発行額、つまり借金の残高が1044兆円あると財務省より発表されました。1044兆円と聞くと、あまりにも桁が大きすぎて分かりにくいですが、国民一人823万円の借金をされていると聞いたら如何でしょうか?

 1990年バブル崩壊を境に、赤字国債の発行が大幅に増えて、13年末にはついに1000兆円を突破しました。これだけの金額にまで膨れ上がってしまい、果たして日本は大丈夫なのでしょうか?

ギリシャのように破綻する心配は?そうすると、心配になるのがギリシャのように国債が破綻してしまうのでは、ということではないでしょうか。下図の表をご覧ください。下図は各国の財政状況を表しています。健全財政の基準はGDPに対して100%以内とされています。

ここではまず先進7カ国の国債発行額を比較すると、ドイツ、イギリス、フランス、カナダはAAAの格付けを得ています。特にドイツは対GDP70%と財政状況に余裕があることが分かります。そしてアメリカは104%でAAの評価で、まだまだ改善できる余地があると見られています。

日本はどうかというと、なんと243%、財政破綻を招いたギリシャと同じく200%を超えています。

それでは、ギリシャのようにすぐに破綻してしまうか、というと、今のところは大丈夫だとされています。その理由は、ギリシャと違い、日本人は1500兆円前後の個人資産を保有しているからです。対してギリシャはどうだったかというと、国も個人も借金をしてしまっていたために、最後にはドイツに見捨てられ、破綻してしまいました。ですので、日本の国債が短期的に見て破綻する心配はありません。しかし、安心してはいられません。対GDP比が200%を越えるのは、主要先進国の中では有史上例がありません。それだけ逼迫した状況ということには変わりはありません。もしこのまま手を打たなければ5年以内に赤字国債の発行額が1500兆円を超えると言われているのです。1500兆円というと、日本人の個人資産と同額です、そこまで到達してしまうと、国債の価格が下がり、格付けが下がり、最終的には破綻してしまいます。②に続きます。

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2017.8.18

貧しいから出ないのか、出ないから貧しいのか?

こんにちは、アジアンリンク代表を務める、横森一輝です。 弊社 アジアンリンクは、各々の投資家の諸事情に応じて、リターン・リスクの程度、運用可能期間など、オーダーメイドで資産保全をサポートしています。 以下は、私が多くの投資家を見ていて思ったことを書いています。何か参考になれば幸いです。 出展:PhotoAC  ライフプランニング6 お金 https://www.photo-ac.com/main/searchq=%E6%8A%95%E8%B3%87&srt=dlrank 私が、多くの投資家を見てきて思ったことは、富裕層ほど海外に出ている。 そして、貧しい人ほど国内志向が強い。 それでも、一部には、貧しい人でも海外に出てる。 しかし、貧しい人が海外へ出ると、必ずと言っていいほど失敗する。 海外に出ている富裕層のほとんどが何ら損をしていないにもかかわらずである。 何が原因なのか それは、リスク回避から海外に出ているのか、リターン追求して海外に出ているのかの違いである。 資産家の多くは、日本のリスクから資産を守るために海外へ出る。 だから、海外へ出る時もリスクばかりに目が行く。 そのため、リスクを徹底的に潰す努力を惜しまない。 反面、貧しい人は、海外のベネフィットばかりを追求する。 それは、リスクに目が行きわたらなくなり、リスク管理を疎かにする。 その結果が、貧しい人を更に貧しくなっているのである。 豊かさと貧しさの違いは、その生活様式にも関わってくる。 これは、私がこれまで多くの投資家を見てきて実感をしていることである。 なぜなら、資産を持っている人たちと持っていない人たちの収入には、大きな違いがないからである。 年収が多い人が必ずしも資産家ではなく、年収が少ない人が貯蓄が少ないわけではない。 その違いは「生活スタイル」、強いて言えば、財産に対する捉え方がすべてと言ってもよい。資産を持っている人は、見栄や無駄を嫌う人が多く、傍から見ればケチにさえ見える。 資産を持っていない人は、気風がいいが、宵越しの金を持たない生き方を実践している。「収入支出=貯蓄額」という当たり前のことを実践しているかどうかである。 つまり、見栄や無駄をリスクと捉えているか、ベネフィットと捉えているかの違いである。 その生活様式の違いが、貯蓄額になって表れてくる。 つまり、リスク回避の思考が貯蓄額を増やすのである。 そして、その思考の延長線上に海外がある。 「海外=かっこいいい」と捉えるか、「海外=リスク回避」と捉えるかの違いである。 そこにあなたの財産の将来が映し出されるのである。
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2017.8.18

金融機関への相続に関する届出書

 相続が発生すると相続人からの連絡により被相続人の口座の取引が停止されるのですが、遺産分割協議の完了や遺言書等により預金等を引き出す場合に必要な、金融機関へ提出する“相続に関する届出書”をご存知でしょうか。  この届出書の名称は“相続届”とか“相続関係届出書”と言うようですが、金融機関によって若干の違いがあるようです。また、この届出書は相続でも発生しない限り通常は目にすることはないものです。しかし、将来の相続に備えて、今の内にこの届出書の概要を知っておくことは大事な事です。筆者の場合、親の相続後に初めてこの届出書の存在を知り、一定の手続きを完了するのに大変に苦労したため、読者の皆様にはそのようなことがないようにお勧めするものです。入手方法はそれ程難しくなく、取引のある金融機関に電話するか窓口で照会していだだくことによります。但し、金融機関によっては相続が発生しない段階では入手できないこともありますので、ご注意をお願いいたします。 ここではこの“相続に関する届出書”の一般的な概要についてご説明いたします。 第一に、遺言書(公正証書遺言でない場合は家庭裁判所の検認が済んでいることが必要)の有り無しによって扱いが分かれます。遺言書が有ればその内容の通りに手続きが進みますが(但し、遺言執行者の指定の有り無しで変わる)、遺言書が無ければ遺産分割協議書が有るか無いか(協議が成立したかしないか)によって手続きが変わってきます。遺産分割協議書が有る場合はその内容の通りに手続きが進みますが、遺産分割協議書が無い場合は家庭裁判所の調停や審判が有るか無いかによって手続きが変わってきます。  第二として、進むべき手続きが認識できた後にはその手続きに必要な書類を揃えることになります。例えば、相続届兼委任状、被相続人の通帳・証書、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本、相続人の印鑑証明書、遺産分割協議書、遺言書等です。 上記のようにどの場合でも適正に手続きをすることができれば預金等を引き出すことが可能のようですが、全てに共通するのは相続人全員の署名と実印、被相続人の預金通帳や証書等が必要ということです。従って、相続人の間で何らかの紛糾が有る場合には署名と実印を揃えることが出来ないこともある為、その場合には預金等を引き出すことが出来なくなります。 以上が概要ですが、金融機関によって内容次第では個別に対応する場合もあるようですので、相続発生時には十分にご確認されるようお勧めいたします。その際、相続士やファイナンシャルプランナー等の専門家に同席してもらうのも手続きを円滑に進めるためには良いでしょう。 2017年8月1日 渋谷相続士事務所 代表 相続士 渋谷 弘
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