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2018.1.29

コロンビアでの貿易サポートとビジネス通訳・アテンドはお任せください。

 海外との貿易、輸出入ビジネスを行うにあたり、商品の入荷日や出荷日をコントロールすることは大変重要です。

特にここコロンビアでは、日本に向けて出荷された貨物は、船便では到着まで2か月以上もかかってしまいますから、日本企業は常に先手先手で動いていく必要があります。

私は、日本の輸出業者様の通訳として、たびたびコロンビア現地の工場へ赴きます。日本の企業様が最も気にされることは、入金はいつなのか、納期は大丈夫か、ということでしょう。

私は輸出業者様に替わり、今生産がどこまでいっているのか、いつの出荷予定なのかといった確認を行い、入金の確認まで行います。

単純な通訳では、貿易条件や関税についてわからないことも多々ありますが、私は自身の会社の設立の経験から、税法、労働関係の法律を分かっており、また輸入の経験も持ち合わせております。

それを踏まえて気になる点をすぐ通訳出来ることが他にはない強みとなります。

参考までに、今まで以下のような通訳や貿易サポートを経験したことがあります。鉄鋼、石炭、工事現場の機械、重機械やクレーンの輸入に関する通訳や、アメリカの日経企業様からの工場設立に伴う通訳、コーヒー豆の販売会社と日本への輸出業者のマッチングハンモックの輸出サポートなど幅広くご依頼頂いています。

コロンビアのコーヒー輸出サポートの経験もあります【写真はイメージ】

コロンビアでの貿易での通訳やアテンド、納期確認などのお悩みがあれば、是非お気軽にご相談ください。

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2018.1.7

受給しやすい雇用関係助成金(3)

井上社労士事務所が運営する「助成金支援センター「多摩」」より
比較的受給しやすい厚生労働省の助成金についてお知らせします。

今日は、

その3:キャリアアップ助成金の内「正社員化コース」です。

1 .キャリアアップ助成金「正社員化コース」とは

 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成

2.助成金の金額

 < >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 ① 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

 ② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

 ③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで>

3. 詳細は下記を参照

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000169218.pdf

助成金支援センター「多摩」のホームページはこちらhttp://www.mi-sr.com/15135624231070

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2017.12.25

受給しやすい雇用関係助成金(2)

井上社労士事務所が運営する「
助成金支援センター「多摩」」より
比較的受給しやすい厚生労働省の助成金についてお知らせします。

今日は、

その2:人材開発支援助成金の内「技能検定合格報奨金制度」です。

1 助成金の対象となる技能検定合格報奨金制度とは?

助成金の対象となる技能検定合格報奨金制度は、 労働者に技能検定を計画的に受検させ、合格者に報奨金を支給する制度です。

2.助成金の金額

47.5万円(生産性要件をクリアした場合は60万円)

3. 技能検定合格報奨金制度を導入する主なメリット  

❶ 労働者の職業能力を向上させることができます。

 ● 技能検定の受検を職業能力開発の目標とすることにより、労働者の職業能力開発に 対するモチベーションを向上させ、労働者の職業能力を向上させることができます。 

❷ 労働者の配置や処遇の決定を、適切に行うことができます。

 ● 技能検定を労働者の職業能力を把握するツールとして活用し、労働者の配置や処遇 を決定することにより、適材適所の配置や公正な処遇の決定を行うことができます。

❸ 助成金により技能検定合格報奨金制度の導入や、技能検定の受検、報奨金の支給に要す る費用の負担を軽減することができます。

❹ ①から③までにより、生産性を向上させることができます。 

人材開発支援助成金 活用マニュアル 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000187721.pdf

 ※ 技能検定合格報奨金制度の詳細は上記マニュアルのP55~P61をご覧ください。 

助成金支援センター「多摩」のホームページはこちらhttp://www.mi-sr.com/15135624231070

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2017.12.25

受給しやすい雇用関係助成金(1)

井上社労士事務所が運営する「助成金支援センター「多摩」」が
比較的受給がしやすい厚生労働省の助成金についてお知らせします。

今日は、

その1:人材開発支援助成金の内「制度導入コース:キャリアドック制度」です。

 政府は、経済社会の変革に柔軟に対応するための「ひとりひとりの主体的な学び」を支援することを通じ、高付加価値人材の養成、生産性の向上、日本経済の成長へとつなげるための手段として、「セルフ・キャリアドック」というキャリア形成の手法を提示しました。

セルフ・キャリアドック制度を導入、適用し、支給要件を満たした場合に助成金(最大60万円)を受給することができます。

1.キャリアドック制度とは 従業員の働く意欲の向上、それに伴う会社の生産性の向上を目的に、従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを定期的に実施する制度です。

2.助成金の金額

47.5万円(生産性要件をクリアした場合は60万円)

3.セルフ・キャリアドック制度導入手順

①会社の就業規則か労働協約にセルフキャリアドック制度の導入を明記

②管轄の労働局へ「セルフ・キャリアドック実施計画」を提出

③実施計画に基づき従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを提供

人材開発支援助成金 活用マニュアル 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000187721.pdf

 ※ キャリアドック制度の詳細は上記マニュアルのP32~P48をご覧ください。 

助成金支援センター「多摩」のホームページはこちらhttp://www.mi-sr.com/15135624231070

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2017.12.25

最新情報 平成 30 年 企業実務に影響を及ぼす制度変更の確認と動向

  ■ 決定済みの制度変更の確認 

<配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し>

 ・平成 30 年 1 月~ 給与計算における源泉徴収税額を求める際の「配偶者に係る扶養親族等の数」の数え方の変更。

 ・「平成 30 年分の扶養控除等(異動)申告書」の様式・記載事項も変更。

 ・平成 30 年 年末調整時 平成 30 年分の年末調整において、配偶者控除額及び配偶者特別控除額の計算方法の変更。 

 ・書類の様式・記載事項が変更。

 <無期転換ルール本格化> 

・平成 30 年 4 月~ 無期転換ルール(有期労働契約が更新され通算 5 年を超える場合、労働者の申出により、期間 の定めのない契約に転換されるルール)無期転換申込権の本格的な発生が見込まれます。

 <確定拠出年金制度> 

 ・平成 30 年 1 月~「掛金の拠出規制単位の年単位化」が施行。

 ・平成 30 年 5 月~ 「個人型 DC 小規模事業主掛金納付制度」、「簡易型DC制度」の導入、ポータビリティの拡充などが施行。 

■ 制度変更に向けた検討・審議などの動向 

<平成 30 年度の税制改正>

 「個人所得課税の見直し」や「税務手続の電子化の推進」などが検討されています。

「給与所得控除」と「公 的年金等控除」は高所得者の控除縮小、「基礎控除」は控除拡充という方向で検討が進められています。どこま で具体化されるのか、注目です。

 <働き方改革の動向>

 働き方改革関連法案が、平成 30 年 1 月召集の通常国会に提出される見込みです。年度内成立なるか、注目で す。

■ その他/各種保険料率などの改定 平成 30 年度の各種保険料率については、毎年見直される

「①健康保険の保険料率」、「② 雇用保険の保険料率」のほか、

3 年に一度の改定の年に該当する「③労災保険の保険料率」 の改定が行われます(具体的な料率などは未定)。 

また、人づくり革命の一環である幼児教育の無償化、待機児童の解消などの費用に充てる ため、

「④子ども・子育て拠出金」の引上げが行われる見込みです(企業全体で 3,000 億円 程度の増額を検討)。

④は引上げ、②③は引下げが検討されていますが、動向に注目です。

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