文字サイズ

コラム画像

2018.1.26

「働く人を幸せに」計る情報システム化!! 東京のIT業務コンサル渡辺事務所

 夜10時過ぎ、そろそろ東京が「仕事」の街から「娯楽」の街へ変わる。あたりは酔っ払った学生のせいかそれとも2件目に向かう途中のサラリーマンのせいかやたら賑わっている。ネオンの下ではヒソヒソと耳元でオイシイ事を囁く人。そしてネクタイを緩め、暗い入り口に消えてゆく人。そんな中、ふと上を見上げると、あるビルの一角で電気のついてる部屋が目に入る。朝、元気な姿で家を出て行った時とは、まるで別の人間が3本目の腕を必要としながら机に向かっている。そんなことを思っていると、今朝、新聞で読んだ、大手企業の社員が過労で自殺したという事を思い出した。その人は部下の仕事を減らすために自分で仕事を抱え、結果うつ病になり自殺したそうだ。そんな事件とあの、今にも新しい腕を手に入れそうな男とを重ねずにはいられなかった。

 

日本、遅れをとる情報システム化 

 政府は201610月に過労死の実態をまとめた初めての「過労死等防止対策白書」を公表した。過労死ラインとされる月80時間以上を超えて残業した社員がいる企業が約23%にまで上るなど、長時間労働が未だ解決されてない実態が浮き彫りになっている。

 長時間労働の原因として残業があるが、この現代社会で今問題となっているのが情報システムをうまく活用できていないという事ではないだろうか。さらにいうと、情報システムをうまく使えてないが故、社員の長時間労働という問題が起きてしまうのではないだろうか。この情報システムの問題を含め、IT業務のコンサルティングをしているのが渡辺事務所である。渡辺事務所は20127月に設立され、代表は渡辺達文氏である。事業内容としてはIT戦略策定支援、プロジェクト管理、情報システム導入支援、IT人材育成支援など多岐に渡り、東京都千代田区に事務所を構えている。この事務所の特徴として、どの事業内容も「働き方改革」に通じている事である。

 事業内容の中で特にキーポイントとされているのが情報システムである。IT戦略策定支援に内容でも、「情報システムの原理原則に則り、ITを経営戦略に活かするためのIT戦略を策定します」と唱っている。では一体、渡辺事務所は情報システム、またITにどのような理念や考えを持っているのか。

IT投資のリスクとリターン 

 渡辺事務所は「働く人を幸せに」というスローガンを掲げて活動している。渡辺事務所のロゴは赤い「W」とリボンで構成されている。Wは渡辺の頭文字。そして赤いリボンの意味とは、アウェアネス・リボンといい、様々な社会問題に対する意識や姿勢を表すもので、エイズと戦う赤いリボンを彷彿させる。渡辺事務所はITという言葉の意味を「会社を動かす仕組みを作る事」と述べている。確かに、今まで従業員の記憶力や労力を使ってこなしてきた業務をシステム化してしまえば、うっかりミスや作業者による品質のばらつきがなくなり、作業効率も向上する。こういったIT投資は人件費や設備投資などと比べると安価に実施でき、そして作業効率も上がり、従業員の長時間労働の問題は改善に近づくかもしれない。しかし、その一方で、安易にIT投資に手を出すと、失敗するリスクが大きい。IT投資の成功率は平均して30%程だそうだ。その理由として、例えばある企業が初めて、大規模なシステム構築を始めたとする。そうすると、今までした事がない大規模システム構築、そして、新しくプログラマーやエンジニアを雇う事など初めてだらけのことに対応しなければならない。さらにはシステム化に頼りすぎたり、過度な期待や過信をして、事業に失敗する企業も少なくない。ITというのは経営者、従業員、専門家が協力し、業務改革、意識改革、情報改革らを織り交ぜ取り組むことで、初めて成功が見えてくるのである。

IT投資、長期的な目で成功を手に

 IT投資の失敗のリスクを理由に、多くの中小企業が大規模なシステム構築に踏み出せていないのが現実であるが、資金不足や人材不足に陥っている中小企業こそがIT 投資に踏み入れるべきである。大体の場合、多くの中小企業がIT投資のメリットを長期的に見れていないことが多い。やはり、中小企業にとってのIT投資のメリットは「業務の効率化」であろう。未だに、多くの中小企業が経費精算などを紙やエクセル管理で行っている。そうすると、経路や金額の申請、承認に手間がかかる他、その後の手続きを手作業で行うことになる。その一方で、経費精算をIT化させれば、交通費や金額の申請、承認などがスムーズに行われ、会計ソフトと連動したシステムであれば、仕訳作業や振込データ作成も自動化され、多くの手間が省けるのである。資金や人材が足りていない中小企業ではこういったメリットが得られるのである。しかし、IT投資の失敗のリスクは大きく、そしてその際の損害は大きい。やはり多くの中小企業がそれを理由にIT投資ができていない。こういった社会問題を広く認知し、コンサルティングしているのが渡辺事務所である。

渡辺事務所 HP

https://watanabe-office.biz

登録カテゴリ:
コラム画像

2017.9.22

IRの定義と担当の業務とは?

皆さんはIRとはどういったものかご存知でしょうか?IRが広報と同じ位置づけだと思っている方もいるかもしれません。しかし、実際はIRと広報PRの業務内容や必要な知識は全く違います。ここでは、IRの定義と、あまり知られていない担当の業務について、簡単にご説明します。

 

一般社団法人日本IR協議会によると、IRとは

IR(インベスター・リレーションズ)とは、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動のことをいいます。.”と定義しています。

https://www.jira.or.jp/guide/index.html引用元:一般社団法人日本IR協議会

 

 

簡単に言うと、投資家や株主に向けた広報活動のことで、企業情報を適切に資本市場に開示することによって、株主や投資家が適切な投資判断ができるようになります。企業側はその状況から今後の戦略策定につながります。IRは、開示が義務付けられている有価証券報告だけでなく、企業が自主的、積極的な情報開示をすることも可能です。

 

IRで開示されている情報には、上場企業が必ず公開しなければならない有価証券報告書意外にも下記のようなものがあります。

・四半期報告書

・経営方針

・財務・業績情報

・株式情報

・イベント情報

・その他〔CSR情報、株主還元、コーポレートガバナンス、サービスの利用状況〕

 

それでは、IR担当者になると、どういった業務を日々行うのでしょうか?

IR担当者の業務を簡単にまとめると、


① 自社、他社の動向をメディアで収集

新聞や業界紙などで、自社の株価情報のチェックや業界や競合他社の動きを確認

します。株価だけでなく、IRは自社の商品に対する知識なども理解していなければなりません。自社の今後の方向性を理解しなければいけないので、業界の流れを理解することも重要です。

 

① 定期的なミーティングの参加により情報の共有

経営企画、広報、経理、税務部などの代表者と定期的なミーティングを行います。

この際IR担当者は、どの情報を投資家に向けて公表するべきなのかを考えます。

  このときに、投資家から寄せられた情報と各部署に共有し、今後の対策につなげます。

 

② 財務情報や、会議によりまとまった経営戦略報告書を作成・公開

財務状況や経営戦略を報告書にまとめ、インターネットなどで公開を行います。この報告書の作成が最も重要な業務になります。それは、例えネガティブな情報でも開示しなければいけないので、どのような言葉で伝えるのか良く考える必要があります。

 

③ 株主に対する報告や、決算報告会への参加

報告書の作成・公開を行って終わりではありません。IR担当者は、株主や投資家それぞれ個別に、状況報告をする機会も少なくありません。また、決算報告会へ参加した際には、多数の投資家やメディアに向けても発表する必要がありプレッシャーがかかります。

失敗すると大きな影響ができるため、十分な準備が必要です。

 

情報の開示の方法により、投資家からの信用を損なうことになったり、賛同を得たりすることがあり、経営にも関わる非常に重要な役割を果たしているIRは、会社の顔であり、会社を背負っているともいえます。その分、報告会を成功させたときには、大きな達成感を味わうことが出来るでしょう。

IR担当には、特に必須のスキルや資格がいるわけではありません。しかしこういった重責を担う業務ですので、新入社員がいきなり担える役割ではなく、一般的には経理や財務、そして広報を担当し、リーダークラスを経験した、会社の状況を良く理解しているものから選任されます。株主や投資家への発表の場も多く、コミュニケーションやプレゼンテーション力の高さも求められます。一般社員ではなかなか近づくことが出来ない経営者層との関わりや、投資家の中でも、非常に優れた経歴の方と知り合う機会もある点が魅力といえます。

 

より詳しい情報については、事務局か登録されているアドバイザーまでお気軽にご相談ください。 

LessQ事務局

登録カテゴリ:
コラム画像

2017.9.22

企業が上場により株式を公開する理由を徹底解説

サントリーや佐川急便、ロッテや朝日新聞など、未上場の企業の中には、優良企業がたくさんあります。しかし多くの企業が厳しい審査を越え、上場する理由は一体どういったところにあるのでしょうか?

 

そもそもまずは株式上場とは何なのか、解説します。

株式上場とは、株式公開やIPOなどと呼ばれ、証券取引所で自社の株が売買されるようになることを指します。会社が経営者の所有物から、社員や一般の手に渡るということです。

上場を成し遂げるためには、①利益額、②時価総額、③株式数と株主数、④事業の継続期間など、他にも財務状況やコーポレートガバナンス、経営の体制など満たさなければいけない条件を厳しくチェックされます。

 

上場によるメリット

 

① 返済義務のない資金調達が可能

もし未公開の場合は、現状の株主から出資を募るか、新たに探さなければいけません。

しかし公開した場合は、世間的に広く知れ渡るためスピードの速い資金調達が可能になります。

 

② 社会的認知度のアップ

上場することにより、企業の社会的認知度は格段に上がります。皆さんも上場を果たしている大手企業をたくさんご存知でしょう。上場することは、そういった有名企業と並んだ位置にたどりつくということです。

 

③ 優秀な人材の確保

知名度のアップと同時に、有能な人材が集まりやすくなります。新入社員の多くが、安定している企業に入りたいと思っています。そんな時に上場企業という肩書きはとても安心感があります。有能な人材の採用を行うことが出来れば、人材育成のコストも格段に落とすことが出来る上、会社の成長速度にも大きな差が出てきます。

 

④ 健全な経営体制の構築の実現

これは、上場の審査段階において厳しくチェックされたコンプライアンスや労働法規など上場に値する基準まで経営体制の構築が出来たこと自体に会社としてのメリットがあります。

 

⑤ 社員の業務への意欲改善

上場することで、社員は社会的な名誉を得ることもあり、それを励みにがんばる人もいることでしょう。また、実質的な利益としてはストックオプションがあります。ストックオプションとは、上場時に、会社があらかじめ取り決めをした金額で株を買い取る権利を与える制度です。

 

以上がメリットです。それでは上場するデメリットはどういったことがあるでしょうか?

 

上場によるデメリット

 

① 株主により経営に口出しをされる

第三者がいつでも株主になれるということは、第三者が経営に対して口を挟んでくるリスクがあるということです。上場前のような自由な経営が難しくなる可能性があります。

株主は、短期的な利益重視で判断するので、従来のように長期的な経営戦略をたてずらくもなります。また、経営への口出しに留まらずライバル企業などに買収にあう可能性もはらんでいます。

 

② 上場準備から上場後の体制維持に多額のコストが必要

上場準備のためには多額の資金が必要です。規模の小さい中小企業でも、年間5000万から1億近い経費が発生すると言われています。

資金だけでなく、時間的な拘束や準備に向けた資料など、時間的にも精神的にも追い詰められます。

これは上場後も、上場したときの水準以上を維持しなければなりません。

 

③ 情報開示義務の発生

いわゆるIRと呼ばれます、有価証券報告書での、株主に対する情報公開が義務付けられてしまいます。これは会社に不利益なことでも公表しなければならないため、経営にも影響を及ぼしかねません。

 

以上が上場にあたってのメリットとデメリットでした。公開も非公開も、どちらも一長一短があります。ただし、ひとつ言えることは上場をしたということが全てではなく、その後どのように継続して利益を享受していくかが重要です。

 

より詳しい内容やご相談については、事務局か登録されているアドバイザーまでお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

登録カテゴリ:
コラム画像

2017.8.18

企画を初めて立てる方必見!通る企画の立て方

会社に勤めているとどんな業種でも新商品や新サービスを考えるのに、まず企画を立てます。どんなものを作ったら売れるのか、どうしたらたくさんの人の目につくのかなどかんがえなければいけないことはたくさんあります。しかし、初めて企画を立てようとしても何からしたらいいかわからない方も多いのではないでしょうか。今回はどんな業種にも適用できる企画の立て方をご紹介いたします。 1.目的を立てる どの会社でも何の数字を増やしたいのか、目的があります。それは売り上げを増やしたいのか顧客数を増やしたいのかリピート数を増やしたいのか会社によって違ってきます。例えば小売店が売り上げを伸ばしたいのに来店数を増やすだけの企画を行ってしまうと、来店数は増えても売り上げは伸びない、という結果で終わってしまいます。 見当違いの数を増やそうと企画を立ててしまうと、会社にとって利益が生まれないのです。 2.リサーチを行う 企画を立てるときには必ず受け手がいます。小売店だったら一般消費者、コピー機レンタル会社だったら法人など、受け手が何を求めているのか事前に調べることが必要です。相手が法人だったら相手のホームページを調べたり、一般消費者だったらアンケートを取るなど情報を得てから企画内容を考える必要があります。 3.施行日、リリース日を決める 企画の内容を考え始めるときにその企画の施行日、リリース日を決めます。ゴールを決めていると人間はこの日までにすべて終わらせなければならないといけないと、主体的に動くようになります。反対にゴールの日付を決めていないと、ずるずると企画を引っ張ってしまい進めなくなってしまいます。 4.企画内容が途中でも一度社内や上司に提出する 企画の内容を考える際に完璧な内容にしないといけないと思ってしまうと時間がかかってしまい、社内や上司へに提出が遅くなってしまいます。初めて企画を立てる方でしたら、尚更時間がかかるでしょう。 自分の中で十分に納得できなくても、一度提出をし間違っているところは修正してもらうのが会社です。一番ダメなのは時間だけかけて最初から10割の完成度で提出したと思っても本当は結局3割程度しかできていなかったらそこから再度訂正が入って、と余分な時間がかかってしまいます。早く完成させてたたき台でもいいから一度提出してみることをお勧めいたします。 5.コアバリューを決める コアバリューとは「ウリ」とも言います。 自分が企画を考える中でここが一番の「ウリ」だという部分を明確にしていく必要があります。自分の会社の競合を調べていく中で、自分に似た企画を考えている会社が見つかることもあるでしょう。しかし、競合が企画しているもののと完全に違うものを提供しようとする必要はありません。どこでもいいので競合と比較して一点だけでも圧倒的に勝っていたら一定のシェアを獲得することはできます。なので、ここがコアバリューだということをきちんと明らかにし、そのコアバリューに沿った企画を進めることを意識してみてください。また、コアバリューを決めるためには競合のことも事前にしっかり知っておくことが必要となります。 6.環境を変えたり自分が受け手の場合をイメージする アイデアとは簡単に思いつくものではありません。そしてその悩みは働いている人だったら多くの方が持っています。 しかし企画を立てることが仕事の場合は、何が何でも考えるしかありません。 そんな時には環境を変えてみたり、自分が受け手になった気分で考えてみましょう。机に座ってパソコンや資料とにらめっこしていても新しいアイデアが浮かばないときは、会社を出て喫茶店で考えてみたり、カフェで人と話してその会話の中からアイデアの種になりそうなものを見つけてみたりと、環境を変えることによって考えの視点が変わるためアイデアが見つかりやすくなります。 また、自分が買い手やサービスの受け手になったとき何があったらうれしいか考えてみるのも新しいアイデアが浮かぶきっかけとなるかもしれません。 以上、通る企画の立て方をご紹介いたしました。 企画アイデアというのはなかなかすぐには出てこないものです。企画内容を考えるときにどうしよう、と悩むのではなく、日常の中でもこうしたらいいのではないかと思ったらその都度メモをしたり誰かと話をしてみてそこからアイデアをもらったりと日常の中に埋もれていることもあるので、そのアイデアを見逃さないように気を付けてみましょう。
登録カテゴリ:
コラム画像

2017.8.18

経営者/スタートアップならぜひ知っておきたい資金調達の手法まとめ その1

起業に使える資金調達方法は限られています。なぜならば企業としての信用がまだなく、資金を預けるべきかどうかの情報が少ないからです。 しかし、ほとんどの方は企業をスタートするためには資金調達が必須になってきます。今回は資金調達の手法をまとめていきます。 まず上記表をご覧ください。 開業費用の表になります。こちらをご覧いただきながら資金調達の手法をご紹介いたします。 1、補助金、助成金  起業当初の助成金や補助金は、税理士や社労士の力を借りて、申請できるものは全て申請しましょう。資金調達の手段は銀行から借りる「融資」ばかりではありません。国や自治体は、新しいアイデアや技術を持つ企業が増えること、それによって雇用が生まれ、経済活動が活発になることを常に望んでいます。 そのための助成金や補助金が、毎年用意されています。 また補助金や助成金は返済不要なので、知らないことがデメリットです。 手付金+成功報酬、または成功報酬のみで請け負ってくれる税理士や社労士もいるので、効果的に活用できます。 とはいえ、デメリットもあります。まず、財源が税金であるため、申請期間や使用用途に制限があります。申請期間が過ぎてしまえば当然もらえません。条件がマッチしてもらえることになったとしても、申請からお金がもらえるまで半年から1年と時間がかかります。短期的な資金繰りにはそぐわないため、長期的な視野で考えるようにしてください。 また、各助成金・補助金には「○○を行うために交付する」という具体的な目的があり、その目的に合致しなければ受給はできません。今年申請が間に合わなかったから来年申請しようとしても同じ補助金、助成金があるとは限らないので注意してください。 2、融資―1 銀行や信用金庫から  融資で一番最初に思いつくのは銀行や信用金庫からの融資です。  ただし、銀行から融資を受けることは起業当初ではほぼあり得ません。民間の金融機関から資金を借入れる場合、信用金庫>地方銀行>メガバンクの順に審査の難易度が高くなります。企業から間もない会社に対して、みずほや三井住友などの大手銀行が融資することは、特別な人脈などでもない限りほとんどありませんので、狙うべきは地方銀行や信用金庫になります。 それらの中でもベンチャー企業での融資に対する積極性については各行、各信用金庫によってばらつきがあり、地方銀行では珍しい創業支援専用ローンのある足利銀行のようなところもあれば、ベンチャーにはなるべく関わりたくない、というところもあります。こうした方針は、各支店の残ノルマ状況によって変わるという実情もありますので、いくつかの銀行を直接訪ねて相談してみることをお勧めします。 3、融資―2 日本政策金融公庫から  企業当初の資金調達には日本政策金融公庫が効果的です。なぜならば信用も企業力もない企業に対して「一般の金融機関が行う金融を補完」し、「国民生活の向上に寄与することを目的」として財務省所管のもと運営されている金融機関です。 様々な制度がありますが、「新創業融資制度」は審査は厳しいですが、申し込みから融資まで1ヵ月と早い上、無担保無保証・連帯保証人不要で、融資額が高いのも特徴です。その他、創業者が活用できる代表的な制度に、新規開業資金,女性、若者/シニア起業家支援資金,中小企業経営力強化資金があるので、あなたの業種業態や現状にマッチした融資制度を探すことをお勧めします。 3、融資―3 家族や友人から  起業家自身の家族や友人から企業資金を借りると聞くと、「とんでもない」と思われる方もいらっしゃると思いますが、一方でこの話を切り出しにくいと思う方は事業計画を改めて見直すことが必要だと考えられます。なぜならば、「資金計画さえ問題がなければ、この事業は成功するからお金を借りたい。」という話が前提なはずだからです。一つの目安として家族や友人で使えきれないほどのお金持っている人に借りるのがベストでしょう。無利子で貸してくれる可能性が高く、少しは融通を聞かせてくれることもあるでしょう。 しかしデメリットとして家族や知人の生活費に手を出したり約束などを破ったときは関係性が悪化します。今後の人生の中で関係性が悪化したままだと居場所がなくなったり助けを求めることが難しくなります。起業家自身の身近な存在だからこそお願いがしやすく一方で関係性が崩れやすいのです。 次回は資金調達の手法の続きをご紹介いたします。
登録カテゴリ:
コラム画像

2017.8.18

企業が上場により株式を公開する理由を徹底解説

サントリーや佐川急便、ロッテや朝日新聞など、未上場の企業の中には、優良企業がたくさんあります。しかし多くの企業が厳しい審査を越え、上場する理由は一体どういったところにあるのでしょうか そもそもまずは株式上場とは何なのか、解説します。 株式上場とは、株式公開やIPOなどと呼ばれ、証券取引所で自社の株が売買されるようになることを指します。会社が経営者の所有物から、社員や一般の手に渡るということです。 上場を成し遂げるためには、①利益額、②時価総額、③株式数と株主数、④事業の継続期間など、他にも財務状況やコーポレートガバナンス、経営の体制など満たさなければいけない条件を厳しくチェックされます。 上場によるメリット ①返済義務のない資金調達が可能 もし未公開の場合は、現状の株主から出資を募るか、新たに探さなければいけません。しかし公開した場合は、世間的に広く知れ渡るためスピードの速い資金調達が可能になります。 ②社会的認知度のアップ 上場することにより、企業の社会的認知度は格段に上がります。皆さんも上場を果たしている大手企業をたくさんご存知でしょう。上場することは、そういった有名企業と並んだ位置にたどりつくということです。 ③優秀な人材の確保 知名度のアップと同時に、有能な人材が集まりやすくなります。新入社員の多くが、安定している企業に入りたいと思っています。そんな時に上場企業という肩書きはとても安心感があります。有能な人材の採用を行うことが出来れば、人材育成のコストも格段に落とすことが出来る上、会社の成長速度にも大きな差が出てきます。 ④健全な経営体制の構築の実現 これは、上場の審査段階において厳しくチェックされたコンプライアンスや労働法規など上場に値する基準まで経営体制の構築が出来たこと自体に会社としてのメリットがあります。 ⑤社員の業務への意欲改善 上場することで、社員は社会的な名誉を得ることもあり、それを励みにがんばる人もいることでしょう。また、実質的な利益としてはストックオプションがあります。ストックオプションとは、上場時に、会社があらかじめ取り決めをした金額で株を買い取る権利を与える制度です。 以上がメリットです。それでは上場するデメリットはどういったことがあるでしょうか 上場によるデメリット ①株主により経営に口出しをされる 第三者がいつでも株主になれるということは、第三者が経営に対して口を挟んでくるリスクがあるということです。上場前のような自由な経営が難しくなる可能性があります。株主は、短期的な利益重視で判断するので、従来のように長期的な経営戦略をたてずらくもなります。また、経営への口出しに留まらずライバル企業などに買収にあう可能性もはらんでいます。 ②上場準備から上場後の体制維持に多額のコストが必要 上場準備のためには多額の資金が必要です。規模の小さい中小企業でも、年間5000万から1億近い経費が発生すると言われています。 資金だけでなく、時間的な拘束や準備に向けた資料など、時間的にも精神的にも追い詰められます。 これは上場後も、上場したときの水準以上を維持しなければなりません。 ③情報開示義務の発生 いわゆるIRと呼ばれます、有価証券報告書での、株主に対する情報公開が義務付けられてしまいます。これは会社に不利益なことでも公表しなければならないため、経営にも影響を及ぼしかねません。 以上が上場にあたってのメリットとデメリットでした。公開も非公開も、どちらも一長一短があります。ただし、ひとつ言えることは上場をしたということが全てではなく、その後どのように継続して利益を享受していくかが重要です。 より詳しい内容やご相談については、事務局か登録されているアドバイザーまでお気軽にご相談ください。
登録カテゴリ: