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2017.8.18

メディアに取り上げてもらうために必要な要素と方法

多くの企業が新しい商品やサービスを何とかして世に広めたいと考えます。 プロモーションイベントや広告を出したり口コミSNSで広げるなど、たくさんの方法があります。 しかし中小企業では、広報部がなく総務部に一任されていたり、広報活動自体行っていない企業も多いのではないでしょうか SNSやブログ、広告など試しているけどいまいち効果がないと悩んでいないでしょうか実は多くの企業で優先度が低く、しかし最も即効性が高く、幅広くパブリックに訴えることができる方法があります。 それは、新聞やYahooなど、マスメディアに取り上げてもらうことです。マスメディアほど、幅広い層に対して商品を訴求できる方法はありません。 ここでは、マスメディアに取り上げられるための3要素についてご説明します。 1、「社会性」 ひとつめの要素は、社会性です。マスコミが商品やサービスなどを取り上げるときに、最も重要視しているポイントといえます。社会問題化していることは、多くの人が興味を持って見てくれます。新聞やメディアは、見てもらうことが仕事です。ですから、社会問題の解決や問題提起するようなテーマにはとても興味があります。 2.「客観性」 客観性とは何か、それは中立的な立場にある、という意味です。マスメディアは、商品やサービスの宣伝媒体ではありません。世の中が興味を持つことを中立的に伝えることであり、記者やメディアの方は非常にこの点について気にしています。もし書いた記事の内容が、企業に有利な内容であったり、客観的なデータに基づいていないなど信頼性にかける場合は取り上げてもらうことはできません。社会的な影響も強く、自社の信頼も損なってしまう可能性があるからです。  つまり、もし商品をとりあげてもらいたいのであれば、その商品が客観的なデータや数字など公共性を訴えることが大切です 3.「話題性」 上述しましたが、メディアは人に見てもらわなければ意味がありません。そのためには、話題性が重要です。話題性とは、社会問題など巷で注目されていることです。こういった問題を解決するような商品や、社会性のあるイベントの企画やサービスなどが必要です。そして、そこには企業側からの視点だけでなく客観的に視点で伝えることが出来れば、話題にかわります。 マスコミに取り上げてもらうための具体的な方法 それでは、上記3つの要素を取り揃えてすること、それは「プレスリリース」です。大手企業のプレスリリースを、オフィシャルページや新聞などで見ることがあります。しかし、これは大企業でしか出来ないということではなく、中小企業でも実は簡単に出来ます。 もちろん大手企業となれば、自然とメディアから情報提供を求められたり、発表する義務もありますから取り上げられることが増えます。 メディアの目に留まらなければ一生知られることはありません。 プレスリリースの方法は、新聞社へ直接持ち込み、電話やファックス、メールなどがあります。プレスリリースサイトといって、多くの企業のプレスリリースを、メディアに一斉送信してくれるサイトもあります。 後は、上述の要素をどのように盛り込んだプレスリリースにするか、ということです。先方に一度送ってレスポンスがないからといってあきらめてはいけません。というのは、メディアには日に何百通というプレスリリースが届きます。担当者の手に届くことなく捨てられることや、メールでは見過ごされていることもあります。 また、プレスリリースのキャッチコピーも重要です。上述したように、メディアにとって客観性が重要であり、企業の宣伝になるようなことは記事として取り上げることはありませんし、内容を見てもらうことすら出来ません。ですから、見てもらうかどうかが勝負とも言えます。そのためには、どうやって一瞬で記者の心をつかむか、これはと興味を持ってもらえるような書き出しやキャッチコピーにするかが大切です。 まだプレスリリースを試したことのないベンチャー企業や、どうせ取り上げられないと思ってあきらめている企業の方は、上述の要素を取り込んだ商品開発や、プレスリリースを試してみることをお勧めします。
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2017.8.18

業務分野別の経験的アドバイス小話②【監査編と広報編】

以下の小話は、作者が1981年から1995年の間、ジャカルタにあるヤマハの楽器工場で、生産課長そして工場長として駐在していた当時の経験や実例を基に、会社の業務または部門別に、日本人駐在員にとって役立つと思われることを書き出したものです。中には昔話になってしまった事例もあるかもしれませんが、インドネシアの良い面、悪い面を感じとってもらい、現地で仕事をする際のアドバイスになれば幸いです。 今回は監査編と広報編についてご紹介します。 ■監査編 【インドネシアは異国です】インドネシアは世界の中でも親日的な国であると言って差し支えないと思います。しかしながら、当然すぎることですが、インドネシアは日本ではなく、いわゆるよその国です。お前もそうだったと言われそうですが、よその国なのに自国のように振舞っている日本人を多く見かけました。その結果、個人的に痛い目に遭うのは自業自得としても、会社が危うい事態に陥ることだけは避けなくてはなりません。リスクマネジメント、クライシスマネジメント、ビジネス継続計画(BCP)、コンプライアンス、CSR、SOX法など色々な面での対応が必要と思いますが、外部要因で撤退の憂き目に遭わないためのリスクマネジメント、そして万が一にも撤退が余儀なくなった場合のクライシスマネジメントを、早い時期から意識して、幹部社員の間で共有しておくことが大事と思います。よそ様の軒下を貸して頂いている・・・このことを忘れると危険です。 ■広報編 【知名度は両刃の剣】毎日のように寄付要請や売り込みの類がやって来ました。中にはイスラム教に名を借りて、外国企業はこれに弱いだろうと侮って来る悪徳なケースもありました。世界的に名の知れた大企業は致し方の無いことですが、現地企業などはこれを嫌って会社の看板さえ掲げていないところもありました。困ったのは、このような会社を初めて訪問した時に、近くまでは辿り着けても、入口がどこにあるのかさっぱり判らないことでした。隠れ家のような入口を入ると、広大な敷地に大きな工場建屋、そこは別世界でした。彼らの生き方をどうのこうのと言う立場にはありませんが、これが世間の目に触れたら寄付要請、売り込みが殺到するだろうなと実感しました。 いかがでしょうか。次回は経理財務編について作者の経験や実例を基にご紹介したいと思います。
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