文字サイズ

コラム画像

2017.12.15

輸出入ビジネスを始めるなら!ワンストップであらゆる貿易業務をサポートする、株式会社ファーストステップ

貿易はコストがかかる?今、真剣に貿易を考える。

 グローバル化が進む中で、国を超えたビジネスに注目する企業が増え続けています。少子高齢化で人口が減少する中、勢いのある海外市場に期待するのも当然、中小企業を含め多くの企業にとって海外展開は緊急度の高いテーマになっています。また、海外で低価格・高品質の製品を製造し、日本で輸入・販売する企業も増加し続けています。

 

 しかし一方で、現実的に「貿易」を考え始めると多額のコストがかかるのも事実。貿易部門の立ち上げには初期投資が必要ですし、専門家の雇用には金銭的、研修には時間的コストがかかります。こういった事情から海外との取引を諦めている企業も多いのではないでしょうか。

 

 しかし実は、貿易実務に関する包括的サポートを行う会社が存在します。今回は弊社アドバイザーであり、輸出入に関わるアドバイスから、税関・取引先・輸送会社などとの煩雑なやりとりおよび膨大な事務作業、保険の手配までワンストップでサービスを提供する株式会社ファーストステップをご紹介します。

 

強み①ワンストップで圧倒的な手間と時間の削減

 株式会社ファーストステップは貿易コンサルティングおよび貿易代行業務を中心に貿易実務に関する包括的なサービスを提供している企業です。

 

 2012年の創業ながら5000件以上の実績を持ち、コンテナなど大口輸送から急な小口の輸出入まで多種多様な案件に対応してきました。

 

 強みはなんといっても、貿易実務に特化していることで可能となった、窓口一本のワンストップサービス。輸出地の事務所/倉庫/工場から、陸上輸送、通関、船便/航空機輸送、国内輸送を経由して輸入地の事務所/倉庫/工場まで完全なDoor to Doorでサービスを行っています。輸送中の破損など予期せぬ損害に備えた保険の手配も可能です。

 

 また、貿易には煩雑な輸出書類の準備や輸送・梱包放送の選定など様々な業務が発生しますが、これらについても「丸ごと」依頼ができるのが特徴的。輸入の場合は商品の一時保管や検品、出荷といった小口発送代行サービスも行っているそうです。

 

 これらを全て自社で賄おうとすると膨大な手間と時間がかかりますが、全て依頼することで大幅な時間・人員コストが削減できます。中心業務に集中しながら効率的に貿易を行うのであれば、最適な選択と言えるでしょう。

 ※貿易部門を立ち上げたい場合はコンサルタントとしてサポートもできます。

 

強み②輸送費だけじゃない!知識を活かしたコストダウン

 貿易に特化しているからこそできるのが、専門知識を活かしたコストダウン。貿易関連のコストダウンというと輸送費の節約が浮かびますが、その他にも免税・減税が可能な場合、三国間貿易に有利な場合など様々なパターンがあります。このあたりについては専門的な知識と多くの手続きが必要となりますので、これから本格的に貿易を始めたいという場合には有難いですね。

 

 また、もちろん輸送費のコストダウンにも力を入れており、商品に最適な輸送方法や梱包材の提案によって無駄なコストをカットできるといいます。今まで貿易業務を行ってきた場合でも、あらためて専門家が入ることにより、無駄が見つかることも多いとか。継続的にかかるコストですから、見直しておきたいポイントです。

 

強み③特殊なケースから物流のサポートまで。多種多様なニーズへの対応

 進出のチャンスである一方で、通常よりルールが煩雑&時間に厳しいなど制約が多い海外展示会への出展サポート、商品保管からラベル貼り・検品・納品書の封入などまでを含む日本国内での小口出荷トータルサポートなど、多様なニーズに対応しているのも特長です。

 

 特に小口出荷サポートについては大田区城南に検品場と広いスペースを備えた物流倉庫を有しており倉庫業務を丸ごとアウトソーシングすることができます。

 

予算は時短、効率化に使うべし

 もはやグローバルがスタンダードになりつつある現代。自由貿易化への流れも強まっていますから、これからますます全ての企業にとって貿易が身近なものになってくるでしょう。

 

 貿易はどうしてもコストがかかりがちな分野ではありますが、だからこそ自社で全てをやろうとするのではなく、費用を払ってでも専門家に依頼することがおすすめです。無駄がカットできると同時に、商品開発や営業、販売など業務の中心に集中できるようになることでパフォーマンスが向上します。

 

 貿易、海外取引に興味をお持ちでしたら、ぜひ一度株式会社ファーストステップのHPもご覧ください。(http://www.1st-step.co.jp/)本記事より詳細な

に対応業務や実績がご覧いただけます。

 

登録カテゴリ:
コラム画像

2017.12.15

スリランカの会社法〜設立できる会社の種類と具体的な手続きの流れ〜

1.設立できる会社の種類 
スリランカ会社法では、大きく分けてスリランカでは現地法人、支店・支社、オフショア会社の3つを設立することができます。  
 ●現地法人 
 会社設立にあたって最も一般的な方法で、株式公開会社と株式非公開会社があります。
 株式公開会社は株式公開が前提となっており、スリランカ証券取引所を通じて株式の募集を行います。
一般投資家も閲覧可能な財務諸表を会社登記局に提出する必要があります。
 一方で株式非公開会社は閉鎖的な会社組織として想定されているため、一般投資家への株式の販売や株式譲渡は認められていません。
株主数、最低取締役数も株式公開会社より少なくなっています。(表では株主数は2名以上となっていますが、1名での設立が可能な場合もあります。) 
公開会社と非公開会社の違いについては以下のようにまとめることができます。
・取締役
取締役については、国籍や居住地について会社法で明文化されていません。
スリランカに居住していない外国人であっても取締役になることができます。
・秘書役
日本の会社法上は存在しない役職ですが、イギリスなど諸外国では設置が義務付けられています。
会社法上必要な文書や記録の作成および保存を担当します。
・監査役
会社が作成する財務諸表の監査を行い、監査報告書を作成する役職です。
会社法において、監査人はスリランカ勅許会計士協会(Chartered Accountants of Sri Lanka)のメンバーであるか、登録監査人(registered auditor)でなければならない旨が定められています。(公開株式会社の場合はスリランカ勅許会計士協会に加入する勅許会計士。)
また、会社のパートナーや構成員、会社の清算人・管財人、法人、および、関連会社において以上にあたる者、過去2年以内に以上にあたる立場にあった者監査役として認められません。                                        
後述するように現地法人を設立するにあたって必要な手続きは比較的容易なのですが、設立に必要な秘書役・監査役の人材を探すのが非常に難しいため、実質的に自力での法人設立は困難です。 
●支店
現地法人同様、スリランカ国内で事業活動を行うことができます。
ただし、支店は現地法人のように親会社から独立した存在ではないので、債務不履行に陥った場合本店が債務全額を支払う必要があります。(現地法人の場合親会社は一株主なので、出資額を限度とした有限責任を負うことになります。)
逆に、利益についても親会社と合算になるため、支店の赤字は親会社の利益から控除することになります。
つまり、親会社に課される法人税が減額され、節税につながります。
支店については設置にあたり特別の要件がありませんので、会社登記局へ申請を行い、許可を得た後、必要に応じて関係省庁からライセンスを取得すれば設立できます。
 ●オフショア会社
オフショア会社とは、一般的に、会社を設立した国内で事業活動を行わず、代わりに外国関連会社の管理を行う会社です。
スリランカは外国資本による投資受け入れに積極的なので、オフショア会社を設立することで税制や外資優遇政策によって得られる恩恵を最大限活用することができます。
その代わり、現地法人や支店とは違い、スリランカで事業活動を行うことはできません。 
 2.会社設立手続き
●現地法人I
後述する多額の資本金とスリランカ投資庁(BOI)の承認が必要な現地法人ではなくとも、実質「1円」から会社設立が可能です。
中小企業や個人が事業をはじめるにあたりまず検討すべき会社設立の形態です。
取締役、監査人、秘書役の選定が必要となりますが、BOIへの申請の必要はなく、必要書類と各人員、事業内容の選定を行い、会社登記局に申請します。
不備がなければ通常2-3週間で登記が完了し、その後各種銀行口座を開設することで事業活動が可能となります。
必要な書類を揃えることができれば比較的時間を要せず会社設立が可能です。
ただし、事業内容によっては外資の出資比率に制限がある、秘書役の選定はスリランカ人の有資格者を選定しなければならないなど、細かな確認と的確な判断が必要なため、実質的に自力で手続きを進めることは困難といえます。
●現地法人Ⅱ(各種手数料、手続きはは適宜変更の可能性あり)
①BOIへの申請
事業内容が外資規制の対象となる場合、また法人税減税などの優遇措置の対象となる場合はスリランカ投資庁(BOI)への投資申請が必要です。
申請に伴って、以下の手数料が必要になります。
・BOI法第17条に基づく子会社の場合
申請処理手数料として200ドル、契約処理手数料として1,550ドル(戦略開発プロジェクトの場合は3,000ドル)、補足契約料拡張の場合520ドル、その他の場合25ドル、これに加え業種によって異なる年間手数料が必要です。
・BOI法第16条に基づく子会社の場合
申請処理手数料として200ドル、定款審査費用55ドル、年間手数料300ドルが必要です。
認可を受けたらBOIが発行した認可書を会社設立申請書と併せ、会社登記局に提出します。(次項目) 
②商号登録
登記局のウェブサイトで既に同じ商号が登録されていないかを確認し、社名申請を行います。
 ③会社登記局での登録
株主の氏名・住所・職業、取締役の氏名・住所・職業、登記上の事務所住所を明記した定款、会社法遵守の宣言書、取締役就任に関する同意書、取締役・秘書役・共同秘書役の一覧表を提出し、会社登記局から会社設立証明書の発行を受けます。
この際有限会社の場合60万ルピー、上場企業の場合50万ルピー、その他企業の場合10万ルピーの手数料が必要です。 
●支店(各種手数料、手続きはは適宜変更の可能性あり)
会社登記局へ必要書類を提出します。
会社設立と定款、綱領についての認証謄本や国内で行なっている事業内容を明記した取締役会決議案の認証謄本が必要なのですが、この「認証」とはそれぞれの書類が以下の方法で真正な謄本であると証明されることを意味します。 
「・書類の原本を管理する当該国政府職員による認証
・当該国の公証人による承認
・当該国で宣誓を執り行う権限を有する者の面前で行う、外国企業の取締役による承認
・当該国の政府職員による署名・印鑑、当該国の公証人の署名
・印鑑、または当該国で宣誓を執り行う権限を持つ者の署名・印鑑。これらの署名・印鑑は、当該国に設置されたスリランカ大使館の職員により認証される。(当該国にスリランカの大使館が存在しない場合、当該国に所在するスリランカの通商代表部またはスリランカ政府代表部により認証を受ける。これも不可能な場合、当該国の司法当局の職員により認証を受ける)。」
(日本貿易振興機関(ジェトロ)「外国企業の会社設立手続き・必要書類」(https://www.jetro.go.jp/world/asia/lk/invest_09.html)より引用)
 会社登記局は財務省、通商・消費者問題担当相の承認書を受け取ったのち、登録証明書を発行します。
 ●オフショア会社(各種手数料、手続きはは適宜変更の可能性あり)
会社登記局へ必要書類を提出します。
オフショア会社を開設するにあたり、スリランカ国内銀行に7万ドルを入金する必要があります。 
 また、登録は毎年更新があり、更新毎に10万ルピーがかかります。    
登録カテゴリ:
コラム画像

2017.12.15

スリランカで会社設立〜具体的な手続きの流れは〜

スリランカでは必要書類さえ揃えることができれば比較的時間を要せず会社設立が可能です。
ただし、進出の形態によって手続きの流れや必要な書類が異なりますので、ご確認ください。 
●現地法人I
後述する多額の資本金とスリランカ投資庁(BOI)の承認が必要な現地法人ではなくとも、実質「1円」から会社設立が可能です。
中小企業や個人が事業をはじめるにあたりまず検討すべき会社設立の形態です。
取締役、監査人、秘書役の選定が必要となりますが、BOIへの申請の必要はなく、必要書類と各人員、事業内容の選定を行い、会社登記局に申請します。
不備がなければ通常2-3週間で登記が完了し、その後各種銀行口座を開設することで事業活動が可能となります。
必要な書類を揃えることができれば比較的時間を要せず会社設立が可能です。
ただし、事業内容によっては外資の出資比率に制限がある、秘書役の選定はスリランカ人の有資格者を選定しなければならないなど、細かな確認と的確な判断が必要なため、実質的に自力で手続きを進めることは困難といえます。
 ●現地法人 Ⅱ(各種手数料、手続きはは適宜変更の可能性あり)
①BOIへの申請 
事業内容が外資規制の対象となる場合、また法人税減税などの優遇措置の対象となる場合はスリランカ投資庁(BOI)への投資申請が必要です。 
申請に伴って、以下の手数料が必要になります。 
・BOI法第17条に基づく子会社の場合 
申請処理手数料として200ドル、契約処理手数料として1,550ドル(戦略開発プロジェクトの場合は3,000ドル)、補足契約料(拡張の場合520ドル、その他の場合25ドル)、これに加え業種によって異なる年間手数料が必要です。 
・BOI法第16条に基づく子会社の場合 
手数料として200ドル、定款審査の費用として55ドル、年間手数料300ドルが必要です。 
認可を受けたらBOIの認可書を会社設立申請書と併せ、会社登記局に提出します。(項目③) 
②商号登録 登記局のウェブサイトで既に同じ商号が登録されていないかを確認し、社名申請を行います。 
③会社登記局での登録 
④銀行口座の開設 
銀行で会社名義の銀行口座を開設します。
 ⑤資本金振込み 
持ち株数に応じて取締役が④で開設した講座に資本金を振込みます。 
⑥株式保有証明書の発行 
取締役ごとの持ち株数を明記した株式保有証明書を発行します。 
コピーは④の銀行口座に提出する必要があります。 
 ⑦納税者証明書発行 
税務署で登録を行い、納税者証明書の発行を受けます。 
●支店 (各種手数料、手続きはは適宜変更の可能性あり)
会社登記局へ必要書類を提出し、1ヶ月程度で財務省、通商・消費者問題担当相の承認が下り、登録証明書が発行されます。 
スリランカ国内に事業所在地を設定する場合、10万ルピーを支払う必要があります。 
会社設立と定款、綱領についての認証謄本や国内で行なっている事業内容を明記した取締役会決議案の認証謄本の提出が必要なのですが、この「認証」については注意が必要です。 
それぞれの書類が以下の方法で真正な謄本であると証明されてはじめて「認証」を受けたことになります。 
 (日本貿易振興機関(ジェトロ)「外国企業の会社設立手続き・必要書類」(https://www.jetro.go.jp/world/asia/lk/invest_09.html)より引用) 
 ●オフショア会社 会社登記局へ必要書類を提出し、設立の許可を受けます。 
開設にあたり、スリランカ国内銀行に7万ドルを入金する必要があります。 
また、登録は毎年更新があり、更新毎に10万ルピーがかかります。 
 
登録カテゴリ:
コラム画像

2017.12.15

スリランカのオフィス事情・賃貸物件の相場

スリランカ民主社会主義共和国、通称スリランカは、南アジアのインド南東に位置する島国の共和制国家です。
かつてはセイロンという名称であり、セイロンティーという紅茶は日本でも有名です。現在も島自体はセイロン島と呼ばれています。
多様な人種・宗教が混じり合っており、共通言語として通用しやすいのはシンハラ語か英語になります。
現在、スリランカの首都はスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテですが、オフィス開設に人気なエリアはコロンボです。
コロンボはスリランカの旧首都で、現首都のスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテとは10kmほどしか離れていません。
首都移転が決定されたのは1985年と、かなり前の話ですが、内戦の影響などでなかなか進まない状態が続いていました。
2012年に複合庁舎が完成し、ようやく移転が進んでいる状況です。
また、日本からの直行便が着陸するバンダラナイケ国際空港がスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテよりもコロンボに近いことなどから、日経進出企業にはいまだにコロンボに集中しており、この傾向はしばらく続くと思われます。
コロンボは、イギリス占領下にあった影響からコロニアル様式の美しい建造物と、歴史あるジャミ・ウルアルファーモスクなどのモスクなど、全く違う顔を見せてくれる魅力あふれる街並みです。
コロンボは経済、商業、文化の中心であり、世界各国の企業もここへ拠点を置いています。
海外の駐在員も多く集まっている都市であり、レストランやショッピングモールも多く国際色豊かに彩られています。
大統領官邸や中央銀行、日本をはじめ各国の大使館はいまだコロンボにあり、比較的治安も良いエリアです。
コロンボの中でも行政、金融、商業の中心であるのはフォート地区と呼ばれるところです。
高層タワーのワールド・トレード・センターやショッピングモールなどが立ち並び、オフィス街らしくビジネスマンが闊歩しています。
スリランカ鉄道のメインステーション「コロンボ・フォート駅」もここにあり、スリランカ各地へのびています。
日系企業はおよそ75社進出しており、製造業、商社などがあります。多くの日系企業はコロンボに集中しており、今後もスリランカへの進出は増えていくと思われます。
スリランカは経済成長率が二桁前後で推移しているため、比例して物価の上昇も著しい状況です。
当然、不動産価格も上昇しており、特にコロンボ7などは東京の港区並の価格となり、世界中の投資家が買いに参入しています。
賃貸の場合は敷金が必要になりますが、敷金の設定額が高めで、基本的には3ヶ月以上を求められ、中には1年近いケースもあります。
コロンボの地代も相まって、これから起業する方にとっては非常に痛い出費と言えるでしょう。
また、スリランカの賃貸契約は弁護士を通しておこなうことが通例となっていますので、弁護士費用も必要になってきます。
日本人の心象は高い傾向にあるようです。
これは、過去の日本人入居者の利用状況で印象付いているようです。
数多くはありませんが、コロンボ市内にはレンタルオフィスのあります。
Regus(スリランカ国内に7拠点※2017年10月時点)など、有名なレンタルオフィスもサービス提供していますので、小~中規模会社を立ち上げる場合はレンタルオフィスから始める選択肢も有効です。
スリランカでもレンタルオフィスは好立地に存在するケースが多く、建物も近代設備が整っています。
登録カテゴリ:
コラム画像

2017.12.14

スリランカで日本人も安心のアーユルヴェーダ施設ならここ!~ExSerendib Ayurveda Cure & Therapy~

 

皆さんは、アーユルヴェーダトリートメントについてどのようなイメージをお持ちですか

 

エステそれともリラクゼーションマッサージ?

ハーブやオイルを使うと聞いたけど、なんだかスピリチュアルで気軽に行ける感じではない…。

 

アーユルヴェーダについて、たしかな知識や体験をお持ちの方はそう多くはないでしょう。

しかし、5000年前から伝わアーユルヴェーダの知識やメソッドには、ひとが健康で豊かな暮らしを送るために大切な智慧がたくさん詰め込まれています

 

今回は、スリランカで日本人が経営するアーユルヴェーダ施設 ExSerendib Ayurveda Cure & Therapy(エクセレンディブ・アーユルヴェーダ キュア&セラピー)専門医師、チャトゥリ・ミヒラニに、本場のアーユルヴェーダの魅力と本物のアーユルヴェーダを提供することへの想いをお聞きしました。

 

スリランカで根付く、医療としてのアーユルヴェーダ

 

”日本では美容に良いエステやリラクゼーションという認識ですが、そもそもスリランカ人にとってのアーユルヴェーダとはどんなものなでしょうか?”

 

アーユルヴェーダは、スリランカ人にとっては単なる美容のためのエステではありません。5000年以上の歴史があり、美容や健康の知識、メソッドが詰まっている医学です。

 

スリランカ人にとって、アーユルヴェーダは病院やクリニック、つまり医療機関にあたります。ですから日本の病院と同様に、身体の状況を診察します。診察に基づいて、適切な施術や処方を行います。アーユルヴェーダの治療には、パンチャカルマといわれる外科的な施術やマッサージ療法、そして外服薬や内服薬などがあります

 

”病院ですか!?それは初めて伺いました。日本人が思っているイメージとは全然違いますね!スリランカでは、病院といえば”アーユルヴェーダ”ということでしょうか??”

 

主要な都市では、西洋医学も発達していますから、両者が共存しています。しかし地方都市に行くとアーユルヴェーダ施設が地域の「クリニック」として根付いています。

 

”処方箋もあるとは、本当に病院なんですね。ということは、お医者さんもいるんですか?”

 

その通りです。先ほどアーユルヴェーダは医学と申し上げましたが、その医師免許を取得するためには医学部6年間学ぶ必要があります。そのカリキュラムには西洋医学と同等の内容が含まれており、医師として基礎となる知識は西洋のドクターと変わりがありません。

 

西洋医学は、病気や症状が現れてから行う、いわゆる対処療法が中心ですアーユルヴェーダは、どちらかというと予防医学的な要素が強いですひとが生まれてから亡くなるまでの間健康であるために必要な生活習慣や食習慣に関する「生きる智慧」です。アーユルヴェーダを翻訳すると「生命化学」と訳されます。そのような意味で言えば日本で受けるアーユルヴェーダとはまったく違うものになります

 

 

”スリランカではどんな時にアーユルヴェーダに行き、どんな診察や施術をされるのか、簡単に教えて頂けますか?”

 

診察では、個人の嗜好体形の確認や脈診の結果などから体質診断を行います。アーユルヴェーダにおけるひとの体質は主に3つに分けることができます、それぞれピタ、カパ、ヴァータと呼ばれます。

 

ごくごく一般的な風邪の症状、関節痛や不眠、そして不妊症など様々な疾患への処方、施術を行います。医学的に言えば、内科、外科、耳鼻科、精神科、性医学かなど7つの科目に分かれています。

 

外国の方にも、安心して本場のアーユルヴェーダを提供したい

 

”スリランカへアーユルヴェーダ目的で来る観光客は、皆さん診察や処方を受けられているのですか?”

 

特に地方都市に行けば、医療機関としてのアーユルヴェーダ施設が多数ありますが、コロンボなどの都市部では外国人観光客向けに、スパ形式の施設が多数です

 

そのため、医師の診察を省いたり、オイルの選択について説明がなかったり、本来のアーユルヴェーダ体験とはほど遠い施設がほとんどです。

 

”せっかくスリランカまでアーユルヴェーダを体感しにきたのに、知らずに帰ってしまうなんてもったいないですね!!”

 

そうですねもちろん、そのようなスパ施設で満足される方もいますが、本格的なアーユルヴェーダ体験したくてもなかなかそういった施設に巡り合えない、そういった方たくさんいます

特にヨーロッパでは医療保険が適用されるなど、アーユルヴェーダが医療として認知されている国もあり、そのニーズに応える必要があると考えています

 

多くの施設では、個人の体質にあった生活習慣や食生活に関するアドバイスを受けることができませんマッサージをして終わりというところがほとんどです。

 

さらに施術で使うオイルも症状や体質によって変わるため、その効能を説明すること、すなわち「インフォームドコンセント」が大切です。

 

もちろん、リラクゼーションを目的とする施術も行っていますが、それ以上にアーユルヴェーダを通して、これからどんな生活をするべきなのかを理解してもらいたいと思っています

 

そのような思いを実践しているアーユルヴェーダ施設我々のExSerendib Ayurveda Cure & Therapy(エクセレンディブ・アーユルヴェーダ キュア&セラピー)です

 

 

ExSerendib Ayurveda Cure & Therapy では、診察から今後の生活までのアドバイスまで行う、アーユルヴェーダを提供しているということですね。

 

最後に、この施設ならでは特徴はありますか?”

 

当施設は本物アーユルヴェーダを提供するとともに、日本人経営のもと、日本の質の高いサービス、マネジメントを取り入れることを常に意識しています。日本語対応にも力を入れており、日本語可能なスタッフもいますし、日本語による医療用語の単語帳も用意しています。まだまだ勉強中ですが、私自身もできる範囲で日本語での説明を行っています。

 

 

登録カテゴリ:
コラム画像

2017.12.14

韓国での販路開拓支援ならコリアマーケティングにお任せください。

こんにちは、

今回のコラムではLessQアドバイザーの金 世永さんをご紹介します。

金さんには、これまで韓国での現地法人設立の流れや、今後の日本企業の韓国進出の可能性に関するコラムを執筆していただきました。

今回はLessQ編集部が、金さんのこれまでの経歴や、具体的な支援内容の特長についてご紹介します。

 

■金さんの経歴

金さんは日本生まれ、日本育ちの在日コリアン3世です。

生まれながらにして日本と韓国の両文化に触れてこられ、ネイティブな韓国語を話す金さんは、これまでにコンサルティングのみならず、韓国企業との商談会の企画や通訳などご自身の経歴を生かした様々な活動をされています。

現地視察同行時には自ら通訳ならびに折衝までも行うコンサルタント兼コーディネータです。

大学を卒業された後、団体職員を経て環境関連ベンチャー企業へ転職。

株式公開準備のための経営企画室に所属し、東証マザーズ、韓国コスダック市場への上場準備を経験されました。

企画室時代、中期経営計画の策定や事業計画書の作成、経営戦略の立案、マーケティングリサーチ、予算実績管理、内部管理体制の整備、業務フロー改善、内部監査、Webサイト企画、メディア対応など、幅広い業務をこなしてこられ、経営者側の悩みを知り尽くしています。

日系企業の韓国進出支援においては、製造業からIT系、サービス業まで様々な業種の企業に対し進出支援やコーディネート事業を行ってこられました。

支援を必要としている多くの企業の支援を通じ、現在ではコリアマーケティング株式会社の代表取締役として、企業の経営者から多くの信頼を集めています。

 

■具体的な支援内容の例

コリアマーケティング株式会社の具体的な支援内容には以下のようなものがあります。

1、 日本企業の韓国進出コンサルティング

・事業可能性の調査や会社設立、人材確保、販路開拓、調達支援

・事業全体のトータルコーディネート

2、 リサーチ&コミュニケーション

・韓国国内での各種マーケティングリサーチ、事業可能性調査など

・韓国への販売もしくは韓国からの調達に関する取引先調査ならびにコンタクト

・韓国企業との各種コミュニケーション、コーディネーション支援など

3、 組織化支援&リソース確保

・韓国での会社設立、工場立地の選定、ビザ申請手続き、韓国語様式での規程類の作成

・会計税務支援、監査法人や法律事務所の紹介

・韓国での人材確保サポート、専門企業とのネットワーク、海外進出における資金調達支援など

4、 韓国企業との商談会や視察旅行等の企画支援

・日本や韓国での各種商談会の企画や、経済視察ツアーなどの企画支援

5、 日本語文章の韓国語翻訳、韓国語文章の日本語翻訳

・メールなどの一般的なビジネス文書や、専門性の高いビジネス文書や研究論文などに至るまで、高品質の翻訳サービスの提供

 

進出コンサルティングのみならず、翻訳やリソース確保などといった幅広い分野で支援をされてきた実績があるのが、コリアマーケティング株式会社の特長です。

コンサルティング業務では、事業可能性の調査や、人材確保といったビジネスのスタート時におけるサポートから、その後の事業全体のトータルコーディネートまで、クライアント企業のご要望に応じた丁寧かつ最適なコンサルティングが大きな魅力と言えます。韓国への進出、販路開拓の支援が必要な場合は、是非ご相談ください。

 

登録カテゴリ: