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育休制度の取得方法

プロフィール画像がありません 2017/11/11 02:12 シゲキさん
先日、妻が出産しました。うちの会社には育休制度があるとは書いてません。その場合でも申請したら通るものでしょうか。それとも会社で取り入れていない場合は取得することができないものですか?
A
会社は、育児休業の申出があったときには、事業繁忙、人手不足等の理由があっても拒むことはで きません。
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井上 雅夫
MIコンサルティング/井上社労士事務所

2017/11/14 22:01

 会社は、対象となる労働者(父母とも)から育児休業の申出があったときには、経営困難、事業繁忙、人手不足等の理由があっても拒むことはできません。(育児・介護休業法第6条)

労働者は、会社の規模や業種、また、性別に関係なく育児休業を申請できます。

例え、就業規則に記載されていなくても、対象となる労働者が申し出た場合は、事業主は拒むことはできないのです。

「育児休業」は、1歳(一定の要件を満たせば1歳6か月、さらに保育所に入所できない等の理由がある場合は2歳)未満の子を養育するための休業制度で、
「育児・介護休業法(略称)」という法律に定められています。
父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまで取得できる特例もあります。

また、会社は、産前・産後の休業や育児休業を取得することを理由に労働者を不利益に取り扱ってはならない(育児・介護休業法第10条)
という規定もありますので、遠慮しないで育児休業の取得を申し出てください。

休業期間中の賃金については、法律では定められていませんので、現状では無給のところが多いようですが、
雇用保険加入者には育児休業給付の制度があります。
詳しくはハローワークへお問い合わせください。

なお、育児休業とは別に、子供(小学校就学前)が熱を出したときなどのために、看護休暇の制度が義務づけられています。
看護休暇は、年次有給休暇とは別に与えられるもので、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日です。
共働きの場合、両親とも、それぞれに5日(または10日)取得できますので参考までに。
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井上 雅夫

イノウエ マサオ
MIコンサルティング/井上社労士事務所
職種:
  • 社会保険労務士

今までのサラリーマン生活の経験と社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格を活かし、経営者の困ったをワンストップで解決します。中小企業や高齢者・障害者に寄り添った事務所を目指しています。

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