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金融・資産

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  • コラムサムネ

    資産運用・投資

    2017.09.25

    前回までの内容をを踏まえて、私は以下の3つのリスクについて、皆様に考えて頂きたいと思っています。




    1,
    日本円だけで資産を持つリスク

    8月現在の為替レートは110円程度を保っており、円安でも1ドル120円前後が平均的です。しかし今後長期的に国債の格下げが起こると、円安が進行する可能性が高くなります。円安になると、インフレが発生します。
    そしてさらに国の借金が増えれば、ハイパーインフレにより3倍、4倍にまで物価が跳ね上げる可能性もあります。そうすると、今蓄えているお金の価値が無くなり、紙切れ同然になってしまうリスクがあります。

    2,
    日本の金融機関だけに資産を預けるリスク
    日本の金融機関によって国債は発行されています。しかし、いざ国債が破綻してしまったら、預けている人も破産しかねないというリスクがあります。 


    3,
    日本で暮らすリスク
    年金支給額の減少、支給年齢の引き上げ、インフレや国の破綻といった、日本に住んでいること自体がリスクとなり得ます。

     

    今後の対策
    私は、上記3つのリスクに対して、以下のご提案をさせて頂きます。

     

    1、外貨建て資産を持つ
    米ドルは機軸通貨です。それは、皆さんが存命のうちには変わらないでしょう。

    世界最大の大国であるアメリカの外貨建て資産を持つことで破産のリスク回避になります。

     

    2、海外の金融機関に一部資産を移動
    日本の金融機関に預けている資産が経済破綻により価値が下がってしまう可能性があります。外貨建てにしておくことで、物価上昇などに対応が可能です。

     

    3、海外リタイヤを視野に入れておく
    10年後、20年後か分かりませんが、海外での移住しなければならない時が来るかもしれません。そのときのために、情報収集だけは行っておく必要があります。

     

    最後に

    日本が将来直面する問題を改めてご理解頂けたでしょうか? 
    皆さんは健康に気をつけて働き続けるのか、早い内から年金作りの対策をしていくかを、より真剣に考えるきっかけになればと思っています。

    私は皆様に、お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などご提案や、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を定期開催しています。

     上記の1,2,3に当てはまる年金作りのアドバイスをさせて頂きます。もしご不明点や、資産の運用についてお考えの場合には、まずはお気軽にご相談ください。

  • コラムサムネ

    資産管理

    2017.09.22

    なぜ日本の国債はこれほどまでに膨れ上がってしまったのでしょうか?それは、他の先進国が経験をしたことのない少子高齢化に他なります。

    少子高齢化によって増えるもの、それは「社会保障費」です。社会保障費とはつまり、年金、介護保険、健康保険です。人口が減少し、税収が減ることによって、それを補うために国は借金をし続けているのです。

    それでは、今後これ以上国債を増やさないために、政府はどういった対策を講じ、我々市民にはどんな影響が起きるでしょうか?

    2、年金需給額の引き下げ

    2016
    年、年金支給額の上昇をおさえるマクロ経済スライドを強化する国民年金法改正案が衆院本会議で可決されました。これは、年金受給者の増加や現役世代の減少に合わせて、年金支給額を毎年小刻みに切り下げられていくという法案です。
    201226日の日経新聞には、以下のような記述がされています。

    1955年生まれ(62)世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする1985年生まれ(32)712万円の受け取り不足になる」



    国民年金はもともと、助けあいにより成り立つ制度です。人口が右肩上がりに伸びていた時代には、とても合理的でした。しかし、人口が縮小すれば元本割れしてしまうのは当然のことであり、足りない分を赤字国債でまかなってきたと言う現状です。上図から分かるように、1965年には一人の高齢者を9.1人の税金で支えていました。しかし、2012年には2.4人に、2050年にはほぼ一人で支えていかなければなりません。この時代になってくると、自分年金を持っていないと生活を維持することが難しくなる可能性が非常に高い、ということです。


     3
    、年金支給額開始年齢の引き上げ

    社会保障費を抑えるためには、年金の支給額を減らすだけではまだ足りません。
    次は、年金の支給年齢の引き上げです。
    2016年の4月時点で55歳以下の人で、70歳支給まで引き上げないと行けない年金制度の維持が難しいだろうと考えられています。もっと若い層では、70歳よりももっと引き上げられる可能性もあります。しかし、これをやらなければ国の財政はどんどん悪化してしまいます。
    さらに社会保障制度改革として、配偶者控除制度の縮小・廃止も検討されています。
    高度成長時代は専業主婦であっても、旦那さんが働くことで十分生活することが出来ていました。しかしこれからは、女性も労働力になってもらいたいということで、夫婦共働き世代が優遇されていきます。

  • コラムサムネ

    資産運用・投資

    2017.09.22


    こんにちは、香港のIFAに所属する資産運用コンサルタントの木津英隆です。
    これまでの日本社会は、年功序列の終身雇用で60歳になれば年金も満額支給され、大半の人が豊かな老後を過ごすことが出来る世の中でした。しかしそれは、今の現役世代にはもはやあてはまりません。年金が本当にもらえるのか、老後に一体いくら貯蓄が必要なのかなど漠然とした不安や危機感を感じている人が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
    今回は、日本の財政状況から、将来直面する問題について改めて向き合って頂き、それに対して皆様が実行できる対応策について、解説していきたいと思います。

    日本人が考えるべき将来の問題①

    1、赤字国債の発行額
    2015年末時点での国の赤字国債の発行額、つまり借金の残高が1044兆円あると財務省より発表されました。1044兆円と聞くと、あまりにも桁が大きすぎて分かりにくいですが、国民一人823万円の借金をされていると聞いたら如何でしょうか?



     1990年バブル崩壊を境に、赤字国債の発行が大幅に増えて、13年末にはついに1000兆円を突破しました。これだけの金額にまで膨れ上がってしまい、果たして日本は大丈夫なのでしょうか?


    ギリシャのように破綻する心配は?

    そうすると、心配になるのがギリシャのように国債が破綻してしまうのでは、ということではないでしょうか。
    下図の表をご覧ください。下図は各国の財政状況を表しています。健全財政の基準はGDPに対して100%以内とされています。

    ここではまず先進7カ国の国債発行額を比較すると、ドイツ、イギリス、フランス、カナダはAAAの格付けを得ています。特にドイツは対GDP70%と財政状況に余裕があることが分かります。そしてアメリカは104%でAAの評価で、まだまだ改善できる余地があると見られています。

    日本はどうかというと、なんと243%、財政破綻を招いたギリシャと同じく200%を超えています。

    それでは、ギリシャのようにすぐに破綻してしまうか、というと、今のところは大丈夫だとされています。その理由は、ギリシャと違い、日本人は1500兆円前後の個人資産を保有しているからです。対してギリシャはどうだったかというと、国も個人も借金をしてしまっていたために、最後にはドイツに見捨てられ、破綻してしまいました。ですので、日本の国債が短期的に見て破綻する心配はありません。
    しかし、安心してはいられません。対GDP比が200%を越えるのは、主要先進国の中では有史上例がありません。それだけ逼迫した状況ということには変わりはありません。
    もしこのまま手を打たなければ5年以内に赤字国債の発行額が1500兆円を超えると言われているのです。1500兆円というと、日本人の個人資産と同額です、そこまで到達してしまうと、国債の価格が下がり、格付けが下がり、最終的には破綻してしまいます。

    ②に続きます。

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