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2017.08.18

第6章 契約書作成の必要性と方法②

第6章 契約書作成の必要性と方法②こんにちは、渡辺事務所代表の渡辺達文と申します。 本連載コラムでは、ビジネスの現場で活用出来るMS OfficeのWORD、EXCEL、POWER POINT等を用いて各種ドキュメントの作成方法を解説していきます。 前回は、契約書作成の必要性について解説しました。今回は、実際にWORDを用いて契約書を作成する方法について、解説いたします。 契約書を作るときに役立つWORDのスキル 見出しをカスタマイズする 一般的に、契約書では「第○条 ~~~」という書き方をします。この第○条を1つ1つ書いていると大変ですし、途中で項目の追加・削除があると、番号を振りなおすのが面倒です。 そこで、WORDの見出しの機能を使って第○条を自動設定できるようにします。 ① 見出し1(Ctrl+Alt+1)と見出し2(Ctrl+Alt+2)を表示してみて、ちゃんと設定されているか確認する。 見出しのフォント設定ワーク(目安時間5分) 見出しのフォントを変更するアプローチとしては以下の2つの方法があります。それぞれ変更できる箇所が違うので、その違いがどこにあるか確かめてみてください。 【課題601】契約書を作ってみる 契約書を作るためのベースになる法律知識やWORDの知識がついたところで、早速契約書を作っていきます。作るのは、作業を委託する場合の契約書です。(さて、この契約書はなんという名前だったでしょうか) 1条ずつ、何のために書いているのかを考えたり相談したりしながら作成してください。なお、甲は「ABC株式会社」、乙は「あなた個人」としてください。他は自由に設定してください。 ※ 文字を全部打つと大変なので、文字はサイトからコピーして、テキストのみをワードに貼り付けてから作業すると楽ですよ。 テキストのみを貼り付けるには、文字を貼り付けたいところで右クリックし、表示されたメニューから下図の〇で示す個所をクリックしてください。 ----------------------------------------以下は契約書雛形---------------------------------------- 業務委託契約書 [委託者]●●●●株式会社(以下「甲」という。)と[受託者]株式会社○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。 第1条(業務内容) 甲は、乙に対し、次に定める業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。 (1)  ・・・ (2)  ・・・ (3)  これらに付随する一切の業務 第2条(善管注意義務) 乙は、甲の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって本件業務を行い、甲の信用を傷つける行為その他不信用な行為を一切行わない。 第3条(委託料) 1. 本契約の委託料は、月額金●円とする。ただし、消費税は、別途甲の負担とする。 2. 甲は、乙に対し、翌月末日までに当月の委託料を甲の指定する下記口座に振り込む方法により支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。   ●●銀行 ●●支店   普通預金   口座番号   口座名義 第4条(報告) 乙は、本件業務の履行の状況に関して、甲から請求があったときには、その状況につき直ちに報告しなければならない。 第5条(通知義務) 甲及び乙は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、相手方に対し、あらかじめその旨を書面により通知しなければならない。 (1)  法人の名称又は商号の変更 (2)  振込先指定口座の変更 (3)  代表者の変更 (4)  本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更 第6条(秘密保持) 1. 甲及び乙は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、弁護士、公認会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して当該情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本項本文と同内容の義務を負わせることを条件として、自己の責任において必要最小限の範囲に限って当該情報をそれらの者に対し開示することができる。また、法令に基づき行政機関及び裁判所から当該情報の開示を求められた場合においても、自己の責任において必要最小限の範囲に限って開示することができる。 2. 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しない。 (1)  相手方から開示を受けた時に既に自己が保有していた情報 (2)  相手方から開示を受けた時に既に公知となっている情報 (3)  相手方から開示を受けた後に自己の責めによらずに公知となった情報 (4)  正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報 (5)  相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得した情報 第7条(権利の譲渡等の禁止) 甲及び乙は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本契約上の地位を第三者に移転し、本契約に基づく権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供し、又は、本契約に基づく義務の全部若しくは一部を第三者に引き受けさせてはならない。 第8条(有効期間) 本契約の有効期間は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までとする。ただし、期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも更新拒絶する旨の意思表示なき場合、同一内容で更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。 第9条(解除) 1. 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができる。 (1)  本契約に定められた条項に違反したとき (2)  監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき (3)  支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき (4)  第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき (5)  破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき (6)  解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき (7)  資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき (8)  株主構成又は役員等の変動等により会社の実質的支配関係が変化したとき (9)  相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき (10) その他、前各号に準じる事由が生じたとき 2. 前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除した当事者が解除により被った損害の一切を賠償するものとする。 第10条(反社会的勢力の排除) 1. 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる事項を確約する。 (1)  自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと (2)  自らの役員(取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと (3)  反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと (4)  自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと   ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為   イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為   ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為   エ その他アからウまでの行為に準ずる行為 2. 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には本契約を何らの催告を要しないで、直ちに解除することができる。 (1)  前項第1号又は第2号の確約に反する申告ないし表明をしたことが判明した場合 (2)  前項第3号の確約に反し、本契約等を締結したことが判明した場合 (3)  前項第4号の確約に反する行為をした場合 3. 前項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償しなければならない。 4. 第2項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。 第11条(損害賠償) 甲及び乙は、本契約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、その損害の全て(弁護士費用を含む。)を賠償しなければならない。 第12条(不可抗力免責) 天変地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他不可抗力による本契約に基づく債務の履行遅滞又は履行不能が生じた場合は、いずれの当事者もその責任を負わない。ただし、金銭債務は除く。 第13条(残存条項) 本契約が期間満了又は解除等により終了した場合でも、第6条、第7条、第11条、本条及び第15条の規定は、引き続きその効力を有する。 第14条(協議解決) 本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈に疑義が生じた事項については、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとする。 第15条(専属的合意管轄) 本契約に関する一切の紛争については、◯◯地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。  以上、本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙が署名又は記名及び捺印のうえ、各1通を保有する。 平成●年●月●日 甲 東京都●●区・・・ ●●●●株式会社 代表取締役  ●● ●● 印 乙 東京都○○区・・・ 株式会社○○○○ 代表取締役  ○○ ○○ 印 ----------------------------契約書雛形終わり--------------------- なお、左上に収入印紙を貼り付けることも忘れないようにしましょう。 参考文献 今回、突然法律の用語が出てきて「難しい」と感じたところもあったかもしれません。その分、法律が少しでも分かれば人と差をつけられます。 法律は、一度入門書を読んでしまえば、それほど難しいものではありません。もし法律関係のことをもっと知りたい場合、以下の本がオススメです。 ? 元法制局キャリアが教える法律を読む技術・学ぶ技術(吉田 利宏) https://www.amazon.co.jp/%E5%85%83%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A3%A8%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%83%BB%E4%BC%B8%E3%81%B0%E3%81%97%E6%96%B9-%E5%90%89%E7%94%B0-%E5%88%A9%E5%AE%8F/dp/4478021783 また、実際に契約書を書くことになった場合は、こちらの本が役に立ちます。 ? 契約書のツボとコツがゼッタイにわかる本(萩原 勇) https://www.amazon.co.jp/%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%84%E3%83%9C%E3%81%A8%E3%82%B3%E3%83%84%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%83%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E6%9C%AC-%E8%90%A9%E5%8E%9F-%E5%8B%87/dp/4798045667もし法律関係のことをもっと知りたい場合、以下の本がオススメです。 ? 元法制局キャリアが教える法律を読む技術・学ぶ技術(吉田 利宏) https://www.amazon.co.jp/%E5%85%83%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%A3%A8%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%83%BB%E4%BC%B8%E3%81%B0%E3%81%97%E6%96%B9-%E5%90%89%E7%94%B0-%E5%88%A9%E5%AE%8F/dp/4478021783 また、実際に契約書を書くこと(select id from advisers where old_id = に)なった場合は、こちらの本が役に立ちます。 ? 契約書のツボとコツがゼッタイにわかる本(萩原 勇) https://www.amazon.co.jp/%E5%A5%91E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%84%E3%83%9C%E3%81%A8%E3%82%B3%E3%83%84%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%83%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E6%9C%AC-%E8%90%A9%E5%8E%9F-%E5%8B%87/dp/4798045667

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