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コラムサムネ

技能実習生受け入れ

2017.11.01

新制度実施目前!監理団体許可でつまづかないために必要なこととは?


11月から新制度開始!外国人技能実習機構とは?
外国人に技術習得のための日本滞在を認め、「人づくり」を支援する外国人技能実習制度。
悪質な監理団体や送り出し団体の横行で批判を受けてきた同制度ですが、今年(2017年)11月から新制度への移行が始まります。

新制度における大きな変更点の一つは、外国人技能実習機構(以下機構)の設置です。
機構は実習計画や監理団体・受け入れ施設の認定・受理、技能実習生の保護、実習施設や監理団体の実地検査など多様な業務を行う法人です。
制度の正しい実施を直接管理する機能を持っており、今後は審査・管理が徹底されるため、制度の趣旨を理解しない団体・施設や出稼ぎ目的の技能実習生は排除されていくと言われています。

これ自体は大変望ましいことなのですが、制度の変更を十分に理解していないと、現在活動している組合も今後活動停止になってしまう可能性があります。

活動停止になる可能性も?!進まぬ機構への届け出
新制度では、すべての監理団体(すでに活動している団体を含む)は、外国人技能実習機構のHP(http://www.otit.go.jp/info_kanri/)に記載されている必要書類(40点以上!)を機構本部に提出(郵送可)し、許可を受けなければなりません。
書類提出後、法務省と厚生労働省が申請内容を確認、労働政策審議会に意見聴取を行った上で、機構を通して許可証が発行されます。
この許可証を得て初めて、新制度のもと活動を開始することができるようになるわけです。

許可を得ずに技能実習生を紹介することは禁じられており、違反すれば活動停止になる可能性もあるのですが、現在日本中に数多く存在する監理団体のうちすでに機構に届け出を出している団体はごくわずかだといいます(2017年10月現在)。
提出書類には今までの体制では必要なかった指定外部役員・外部監査人(※)についての書類なども含まれているものの、十分に認知されているとは言い難い状況です。
11月から新制度が始まる中で、緊急の対応が必要になっているのです。

※指定外部役員・外部監査人
新制度から、監理団体が適切な活動を行なっていることを中立な立場からチェックする指定外部役員(または外部監査人)を設置することが必要になりました。
これらの役職についた者は一定期間ごとに監理団体の活動を直接確認し、機構に報告しなければなりません。
団体の構成員や傘下の実習実施者(その施設の職員含む)、別の監理団体の役職員などが指定外部役員・外部監査人になることは認められておらず、厳しい基準が設けられています。

手続きや外部監査人は専門家に依頼できる!
複雑な手続きと新たな役職の設置は現在活動している監理団体にとって高いハードルに思えますが、実はこれらは専門家に依頼することができます。
弊事務所でも相談を受け付けておりますので、制度変更に関してお困りのことがある方はお気軽にご連絡ください。
手続きがスムーズに進めば、今後の活動もしやすくなるはず。
繁雑な業務をスリム化するために、ぜひご活用ください。

実施に向けて準備が不十分な部分もあり、なかなか先行きが見えない新制度ではありますが、今まで不透明だった外国人技能実習制度を適切に運営していくうえで必要なものなのは事実です。
優良と認められた監理団体・実習実施施設は最大5年間技能実習生を受け入れられるようになるなどメリットもあるので、今回の制度変更は前向きにとらえることができるでしょう。

新制度のもとどのような変化が起こるか、しっかりとチェックし続けることが求められています。

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