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2017.12.25

最新情報 平成 30 年 企業実務に影響を及ぼす制度変更の確認と動向


  ■ 決定済みの制度変更の確認 

<配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し>

 ・平成 30 年 1 月~ 給与計算における源泉徴収税額を求める際の「配偶者に係る扶養親族等の数」の数え方の変更。

 ・「平成 30 年分の扶養控除等(異動)申告書」の様式・記載事項も変更。

 ・平成 30 年 年末調整時 平成 30 年分の年末調整において、配偶者控除額及び配偶者特別控除額の計算方法の変更。 

 ・書類の様式・記載事項が変更。

 <無期転換ルール本格化> 

・平成 30 年 4 月~ 無期転換ルール(有期労働契約が更新され通算 5 年を超える場合、労働者の申出により、期間 の定めのない契約に転換されるルール)無期転換申込権の本格的な発生が見込まれます。

 <確定拠出年金制度> 

 ・平成 30 年 1 月~「掛金の拠出規制単位の年単位化」が施行。

 ・平成 30 年 5 月~ 「個人型 DC 小規模事業主掛金納付制度」、「簡易型DC制度」の導入、ポータビリティの拡充などが施行。 

■ 制度変更に向けた検討・審議などの動向 

<平成 30 年度の税制改正>

 「個人所得課税の見直し」や「税務手続の電子化の推進」などが検討されています。

「給与所得控除」と「公 的年金等控除」は高所得者の控除縮小、「基礎控除」は控除拡充という方向で検討が進められています。どこま で具体化されるのか、注目です。

 <働き方改革の動向>

 働き方改革関連法案が、平成 30 年 1 月召集の通常国会に提出される見込みです。年度内成立なるか、注目で す。

■ その他/各種保険料率などの改定 平成 30 年度の各種保険料率については、毎年見直される

「①健康保険の保険料率」、「② 雇用保険の保険料率」のほか、

3 年に一度の改定の年に該当する「③労災保険の保険料率」 の改定が行われます(具体的な料率などは未定)。 

また、人づくり革命の一環である幼児教育の無償化、待機児童の解消などの費用に充てる ため、

「④子ども・子育て拠出金」の引上げが行われる見込みです(企業全体で 3,000 億円 程度の増額を検討)。

④は引上げ、②③は引下げが検討されていますが、動向に注目です。

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