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2017.08.18

海外展開における模倣品対策について ~模倣品が発覚した場合の対応とは?~

模倣品により発生する権利侵害の種類 模倣品により発生する権利の侵害としては、以下が挙げられます。 ・特許権 ・意匠権 ・商標権 ・商標権の商標表示の類似 また、製造工程の分散化や、逆に高品質化などにより、自社製品以上製品が作られてしまうこともあります。 模倣品による被害 模倣被害としては以下が考えられます。 ・自社製品の販売数の減少 ・利益減少 ・市場シェアの減少 ・クレームの発生 ・製品のブランド、信頼性の低下 模倣品が発覚した場合の対応 模倣品を市場で発見した場合には、早急に動かなければなりません。そのスピードが遅ければ遅いほど、市場シェアやブランド価値は低下していき、被害はどんどん拡がっていきます。 以下は、模倣品が見つかった場合の対応例です。 1模倣品の発見場所の確認〔自社営業経由、代理店営業経由、雑誌・公告、店舗など〕 2模倣品、販売者、製造者の確認〔模倣品の品質、価格、模倣品の販売者、製造場所、製造業者、製造者の知的財産権の所有状況、販売済み数量など〕 3自社の取得している特許・商標などの権利の特定 〔商標、特許の申請、取得状況、実際の有効性、審査状況〕 4対策チームの結成 〔外部弁護士や弁理士の選任、権利侵害状況の把握、適用される法律の把握、警告の必要性製造者および販売者との交渉の余地の検討、解決手段、他国での状況確認〕 5模倣品製造者および販売者との話し合い 〔警告書送付、和解、法的措置〕 6最終判断 〔裁判所への申し立て、申し立て内容の確認 、行政か司法手続きかの検討、行政機関および司法機関の選択〕 模倣品立証資料確保時の留意点 模倣品を証拠品として自社で確保する場合には、単純にその店舗で購入するだけでは有効性がありません。 証拠品確保にあたり必要な条件と注意点 ・製品名、商品名の記載された領収書と日付け ・公証人の立会い ・一定数量の購入 ある程度の数量を確保する場合には、模倣品製造者に、自社で購入しているということが知られないように注意が必要です。知られてしまった場合には、工場からの撤退や廃棄などをされてしまう場合や、特許の取得などが自社で不十分な場合には、逆に取得されてしまう可能性もあります。また、数量の確保が必要な理由としては、サンプル品としての製造だったなどと、弁解の余地を与えないためです。 機関によっても証拠品の取り扱いに違いがあることもあります。この点については、弁護士や弁理士などと十分に相談をして対応にあたる必要があります。

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