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2017.09.22

ミャンマーにおける金融市場について

資本金の送金

ミャンマーでの会社設立における資本金送金は、まず銀行口座の開設が必要です。銀行口座の開設には、ミャンマー投資委員会(DICA)から発行される仮営業許可証および、仮登記証が必要です。

今までの制度では、ミャンマー外国貿易銀行か、ミャンマー投資商業銀行の何れかの

支払いでのみ可能でしたが、2012年11月より、外国為替ディーラーライセンスという認証を得ている銀行であれば、民間銀行への送金も行うことが出来ます。

 

銀行口座開設

銀行口座開設は、居住者法人、ミャンマー支店、ミャンマーに居住している者であれば、外貨、現地通過問わず行う事が出来ます。ミャンマーでのATMは、まだ少ないとはいえ年々増えています。主要銀行の支店数で、2014年から2016年の2年間に、多い地域では120%以上の伸びを記録しています。また、以前は「カード不毛の地」とまで言われていたミャンマーですが、2016年ころから本格的に普及が始まる兆しが見えはじめています。日本経済新聞によると、クレジットカードとデビッドカードの発行枚数は、2016年7月末で200万枚を下回る程度ですが、2018年末には600万枚に迫ると報道されています。 

国外送金

ミャンマーにおける国外送金では、貿易による送金以外は依然として困難です。 

まず貿易の支払いにおける海外送金では、銀行の許可のみでドルでの送金が可能です。輸入以外の場合、小額であれば規制はありませんが、一定額以上になると、ミャンマー中国銀行の外資管理部により審査があり、場合によっては不許可になることもあります。
 

続いて株式の配当金については、適切な納税を行えば、MICと中央銀行の許可により送金が可能とされていますが、送金に時間がかかるといった問題があり、可能といいがたい状況にあります。 

借り入れ

現地通貨の借り入れには、借り入れ金相当の不動産を担保に借りることが可能とされています。しかし、現状では外国人の不動産所有は一部しか認められておらず、事実上不可能となっています。2016年1月の段階では、日本のメガバンク3行を入れて、外国銀行9行で支店の許可が出されています。この9行を通じて、外国企業は資金調達を行うことが可能となっています。 

証券市場

2016年3月25日より、ヤンゴン証券取引所で初めて取引が開始されました。みゃんまー証券取引所は、日本の財務省・金みゃんまー経済銀行が51%、大和総研が30.25%、日本取引所が18.75%の出資を行い開設しました。ヤンゴン証券取引所では計4社の企業が上場を果たしており、2017年の1月の段階では、まだ外国人による株式の売買は認められていませんが、今後近いうちに開放されると見られており、投資の拡充が期待されます。 

保険市場

保険事業は、以前は国営保険業者のミャンマー保険が一手に担っていました。2013年

には民間企業の参入が認められました。現在ミャンマーにおける保険事業は、外資企業については経済特区内の一部地域でしか許可されていません。日本経済新聞によると、2017年、外資の保険事業の参入が許可される動きを見せています。2017年6月の段階では、日経の保険会社では、太陽生命保険や第一生命ホールディングスが駐在員事務所を開設しています。損害保険のジャパン日本興亜など3社はすでに、特例として認められているティラワ工業団地内での自動車保険の営業を始めているということです。  

 

参考:日本経済新聞 ミャンマー政府、保険の外資開放改革計画を公表へ 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX07H0P_Y7A600C1FFE000/ 

参考:

http://www.newsclip.be/article/2017/01/23/31874.html

 

 

 

 

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