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コラムサムネ

飲食店開業

2017.09.25

飲食店を開業するなら個人事業?それとも会社設立?徹底解説


自分のお店を持つことを夢見ている飲食経験者は少なくないと思います。しかし、いざ飲食店を開業するとなった際、個人事業なのか会社設立なのか、どちらが良いのか
という疑問があります。そこで、その二つの違いと、どちらが有利なのかを解説していきたいと思います。是非、参考にしてみてください。
先ず、個人事業と法人との違いを表で見てみましょう。

l結論から言いますと、飲食店の開業は個人事業でスタートしたほうが有利です。それでは、その理由を【融資面】【税務面】で解説したいと思います。


融資面
■ 融資の責任融資をお願いするにあたって個人事業より法人の方が、審査上圧倒的に有利では?と思うかたも多いのではないでしょうか。実はそんなことはまったくな
いのです。ただし、違いがあるとすれば融資時の責任にあります。日本政策金融公庫の融資制度である「中小企業経営強力化資金」を利用して、無担保・無保証で融資を
受けた場合、個人事業で万が一売上が上がらず事業が傾いたときの融資責任は個人に帰属します。それに対して法人の場合には、法人の自己破産と言う形になりますので
、個人の生活にまで影響を及ぼすことがありません。

■ 融資のスピード個人の場合、すぐに融資申請ができます。しかし、法人の場合は法人化しないと融資申請はできません。つまり、法人設立をしている間は融資の申請
ができないということになります。それと、融資を必要とするビジネスモデルで考えている場合は、融資の審査が通らなければそもそも会社を設立することができず、
設立費用を無駄にしてしまうこともあります。上記のような融資スピードなどからみると、個人のほうが有利と言えるでしょう。


【税務面】
■ 消費税について資本金が1000万円以上の基準期間がない法人の場合、原則的に2年間消費税が免除されます。
参考:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6503.htm

それに対して、個人事業でスタートした場合は、1年超消費税が免除になります。つまり、消費税が課税される年度の少し前に個人から法人になれば、どちらの免除を
受けることができるので、約3年間消費税が免除されることになります。※飲食店の開業日および造作の法人への譲渡金額によって消費税の免許期間は異なります。
さらに、法人化して個人の所得規模が大きくなった場合も、役員報酬を受け取ることで消費税以外の税金を抑えることができます。個人の所得税は所得が増えれば増える
ほど高くなる「累進課税」になるため、一定の所得に達した場合は、法人化をした方がお得です。具体的に、1000万円の所得があった場合の例をご紹介します。
ある企業が法人化して仮に役員報酬で代表が1000万円を取り、会社の利益が0円とします。その場合、諸々引かれる源泉所得税と個人住民税の合計は約190万円
になります。一方、個人の場合個人税金の合計額は約270万円となり、年間で80万円もの差額になるのです。開業のスタート時からかなりの利益が見込めることが
ない限り、上記内容からして個人事業で始めたほうが良いでしょう。

■ 複数で開業の場合この場合には、税金支払いの平等性の観点から会社設立にした方が良いでしょう。個人事業で飲食店を開業してしまうと、誰か1人が代表となり
「事業所得」と言う枠の中で税金計算をする事になります。?そして他の共同代表の方々は、税金計算上代表枠である「事業所得」でなく、「給与所得」と言う所で税金
計算をする事になります。?そうなると皆が同じ「可処分所得」にする事はできなくなります。?そのため、会社設立して皆様が代表役員になり、役員報酬で平等に分配
していく事が一番よいと思います。

■ 家族への給与個人事業での飲食店で、親族が専業することは問題ありません。もちろんそれは法人でも同じです。しかし、他で収入を得ている場合は個人事業の飲食
店だとその給与を経費にすることはできません。他で収入がある親族への給与を経費に計上したいのであれば、法人化して親族を役員にします。そして、役員報酬とすれ
ば問題ありません。その際は、他の収入先の企業において就業規則違反(掛け持ち禁止)にならないことを確認するようにしましょう。いかがでしょうか。融資と税務
から個人事業と法人とどちらが良いかを比較していました。上記から見ると、個人事業での開業が良いかと思います。勿論、法人での開業が良い場合もありますので、
様々なケースを考慮したうえで検討されることをおススメします。 
 

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