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2017.08.18

副業時の確定申告の方法①

確定申告とは、自分得た収入に対して申告し、正しい納税をすることです。 今や5人に一人が副業をしていると言われています。給与が増えない、将来の不安からなど理由は様々ですが、一部の企業でも副業を推進市し始めるなど、すでに副業は当たり前の時代となりつつあります。 副業に得た収入は、原則として確定申告の必要性があります。 ここでは、実際の確定申告の方法と注意すべき点をご紹介します。 ■副業の種類 副業という言葉でひとくくりにされがちですが、税法上では副業という言葉は存在せず、収入の得る方法により課税の方法が異なります。 会社員、アルバイト ⇒ 給与所得 個人事業主     ⇒ 事業所得 賃貸物件やパーキングのオーナー ⇒不動産所得 金融商品の売買         ⇒譲渡所得 アフィリエイト、ネットオークション、フリーマーケットから収入 ⇒ 雑所得 上記の収入については、自己申告が基本であり、税務署から指摘されることはありません。しかし、納税は国民の義務であり、正しく申告をしなければなりません。 ■確定申告の義務が生じる収入の条件 確定申告は国民全員の義務ですが、収入の大小によってしなくて良い場合や方法が異なります。 以下の条件に当てはまる人は、確定申告が必要です。 ①.1箇所として給与を得ており、その他所得金額が20万円以上ある。 ②2箇所以上から給与を得ており、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている。ただし、給与所得から所得控除を差し引いて150万円以下、その他の所得金額の合計が20万円以下の場合には、確定申告をする必要がありません。 インターネットやフリーマーケットからの収入が、雑所得」と呼ばれているのは、通常は生計をたてるほどの利益を出しているとは考えていないためです。しかしこの収入が上記の条件を超えている場合には、事業所得として申告しなければなりません。 ■雑所得と事業所得の違い では、副業を雑所得と事業所得のどちらにすべきなのか、上記の基準を見ただけでは分からないと思います。実際のところ、雑所得か事業所得は明確な区分をされていません。 「一定規模の収入が継続的にある場合」は 事業所得 と考えられています。 どちらに該当するのか明確でない場合は、自分で判断せずに、税務署に確認することをお勧めします。雑所得と事業所得はどちらも経費が認められて所得から控除することが可能な点では同じです。ですが、例えば二つの事業所得を持つ場合には、それを合算して控除することが出来ます。副業単体で計算して赤字の場合には、合算することで税金を抑えることが出来る可能性があります。これを損益通算と呼びます。 所得による税率の違い ■所得税の計算例 給与所得300万円、副業50万円の場合 〔300万+50万〕× 10% 9万7,500円= 25万2,500円です。 年末調整ですでに所得税を納付している場合には、その所得税を差し引いて別途納付も可能です。また、年末調整をしていない場合には、※基礎控除額が適用され、一律38万円を所得額から差し引くことができます。通常は白色申告と呼ばれ、副業の収入が少額の場合に適した簡単な申告方法です。 ※基礎控除 基礎控除とは、給与所得控除とは別に、全ての納税者に無条件で与えられている権利で38万円を控除することが出来ます。 副業の収入が多い場合は、青色申告という確定申告の方法により、65万円が控除されることがあります。 副業をする場合には、それぞれの副業の種類に応じて適切な確定申告を行いましょう。 納税は、知らなかったではすまされません。後で税務署から多額の税額を請求されてしまうこともありますので、経費や取引明細はしっかりと保管し、正しい申告を行いましょう。

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