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中国人が日本で働く上で必須の就職ビザについて

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職種: 専門・技術サービス業
■~高度専門職・技能在留資格編~

皆さん、こんにちは、アジア太平洋・国際政書士事務所の岩井です。

前回は、中国人の方々が日本で経営を行う際に取得するビザについて解説しました。
今回は就職ビザについて、引き続きご説明します。

●就職ビザ
外国人が日本に滞在する上での在留許可には合計で27種類存在します。
そのうちの就職ビザと呼ばれるものは17種類あり、就労している外国人はすべてこの17種類のいずれかに該当して雇用をされています。
ちなみに学生ビザでも働くことは可能ですが、週28時間まで、長期休暇中は1日8時間までの労働と義務付けられています。これを守らなかったために、数年後に就労ビザを取得しようとして不許可になったという事例も報告されています。

17種類のうち、今回は①高度専門職、②技能在留資格についてです。

●高度専門職とは
高度専門職は、2015年1月に施行された、改正入管法により新設された在留資格です。高度人材と呼ばれていることもありましたが、「高度専門職1号」、「高度専門職2号」という法改正となりました。

高度専門職は、年収、学歴などにそれぞれポイント評価基準がなされており、法務省が作成した高度人材ポイント計算表に基づき、70点以上を獲得すると申請が認可を受けることが出来ます。例えば、日本語検定1級を有している、年収が3000万円以上ある、大学ランキングの上位300位以内に入っている大学で博士課程を修了している、論文を二つ以上発表しているといったそれぞれのポイントを合計によって算出されます。

●高度専門職1号
70ポイント以上を獲得することで得ることが出来ます。
高度専門職1号は、3つに分類が出来ます。

高度専門職1号イ:学術分野
高度専門職1号ロ:専門分野
高度専門職1号ハ:経営分野

●高度専門職のメリット
・通常10年以上居住して初めて得ることが出来る永住権資格をわずか3年で申請が可能 〔80ポイント以上獲得した高度専門職の場合には1年で取得が可能〕
・一定の条件を満たした場合に限りますが、通常短期滞在での渡航しか認められることのない親の帯同が許可されます。
・子どもが6歳未満の場合には、6歳になるまでビザが不要です。
・使用人の帯同が可能です。
・最長の5年在留期間が与えられます。
・配偶者の就労が許可されます。
・入国審査の期間短縮

●高度専門職の注意点
高度専門職の認定は、認定を受けたときの所属機関〔会社〕が重要であり、その所属機関を脱退または退職すると認定が取り消しになってしまうので、転職した場合には再申請が必要です。

●高度専門職2号
1号での活動が3年以上経過すると、高度専門職2号に切り替えが可能になります。
2号のメリットとしては、1号では5年間だった在留許可期間が無期限となること、許可申請を得ることなく他の職種や分野での就労が可能となります。
ただし、先ほどと同様に一定期間業務を行わなかった場合は、ビザが取り消しとなるので注意が必要です。

●在留技能資格

日本国内で料理をする上で必要な資格です。
資格を取得するには本国での10年以上の料理人としての経験が必要です。
〔在職証明書の提出が必要〕
また、中国人は中国料理しか作ってはいけないという規制が存在します。

さらに経営者は、例え10年以上の経験を証明出来たとしても、料理人として認められず、他に料理人を雇用する必要があります。

ここ数年で、中国料理人に対する規制が厳しくなり、強制帰国させられる中国人が増えました。そのため、新しい料理人はなかなか見つからない上に、古くからいる料理人はより良い待遇のところに引き抜かれてしまうという事態になりました。

料理人の確保が出来ずに経営が悪化する中華料理店が増えたり、料理人確保のために賃金が跳ね上がるということがありました。

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